Ｋ（＝韓国）防衛産業が来年、グローバル市場をさらに拡大する見込みだ。今年、ポーランド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトなどと締結した大型受注契約をきっかけに、東南アジア・欧州などに領域を拡大していくと予想される。韓国政府は２０２７年までに防衛産業輸出シェアを５％以上に高め、世界４大防衛産業輸出国に飛躍するという計画だ。

関連業界によると、今年のＫ防衛産業輸出受注額は約１７０億ドル（約２２兆ウォン、約２兆２５７０億円）で過去最高となった。年初にＬＩＧネクスワンがＵＡＥと４兆ウォン規模の「天弓２」地対空ミサイルとレーダーの輸出契約を締結したほか、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が４兆ウォン規模のＦＡ－５０軽攻撃機、現代ロテムが４兆ウォン規模のＫ２戦車などの供給契約を結んだ。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０１７－２１年世界防衛産業輸出市場で韓国のシェアは２．８％で、昨年より順位が１つ高い８位になった。このようにＫ防衛産業は今年グローバル市場への土台に築いたとすれば、来年は全方向への市場拡大を加速する計画だ。ロシア・ウクライナ戦争が長期化している中、世界的な軍備競争の深化で防衛産業の需要がさらに増えると予想されるからだ。

まず来年、東南アジア地域への防衛産業輸出比率が高まるとみられる。目を引くのはマレーシアだ。マレーシア空軍現地調査団は１０月にＫＡＩ本社を訪問、ＦＡ－５０の性能を多角的に点検した。

しかし防衛産業業界ではＫ防衛産業拡張のためには現在国会で審議中の「防衛事業契約及び履行等に関する法律案」（防衛事業契約法）が早期に通過する必要があると口をそろえる。防衛事業契約が単純調達に焦点を置いた国家契約法に基づいていて、先端武器体系を研究・開発して納品する防衛事業に合わないという指摘があるからだ。関連紛争を審査・調整する国家契約紛争調停委員会も国防部でなく、国家契約法所管部処である企画財政部の傘下にある。

このため防衛産業業者に対する過度な遅滞賠償金・入札参加資格制限などが問題になってきた。これを解決するために軍当局と国会が新しい防衛事業契約法制定を進めているが、企画財政部は別の分野別契約法を制定すれば一貫した契約制度が崩れかねないと懸念している。匿名を求めた業界関係者は「企画財政部の反対は防衛産業産業に対する理解不足が原因」とし「大統領室が防衛産業を国家戦略産業に育成すると公言しただけに、制度などを急いで整備する必要がある」と述べた。