今年８月のキャンプデービッド韓日米首脳会談は何よりも米中競争の激化の産物だ。米国が中国を意識して安全保障・技術・経済を含む全方向で韓日米協力体制の形成を主導した。同時に自由民主主義に対する強い信念を外交の根幹とする韓国政府が韓日関係回復のために果敢な決断をした点も、この体制の発足を促進するのに寄与した。韓日米体制は韓国の外交の新たな地平を開き、国益を最大化する貴重な資産になるはずだ。ただ、陣営外交の手段になってしまえば国益にマイナスになる諸刃の剣という側面もある。

キャンプデービッド以降に最も注目すべき点は、活発に進行する韓日中首脳会談の準備だ。韓日米首脳会談は、中国が２０１９年の開催後に中断した韓日中首脳会談の再開に積極的な姿勢を見せる刺激剤になったといえる。

中国は中露朝協力構図の強化より韓日中首脳会談の復元により大きな関心を持っているはずだ。中国は軍事・安保と価値・体制の面で米国・西側陣営に対抗するしかない現実のためロシア・北朝鮮との関係に重要性を置いている。しかし経済発展を通じた「中国の夢」を実現させるためには、圧倒的な貿易・投資パートナーである西側との関係を改善するしかない。

◆「ならず者国家」避けたい中国

北朝鮮が９月の金正恩（キム・ジョンウン）－プーチン会談を通じてロシアに武器を提供する見返りに、ロシアが北朝鮮に食料・エネルギーを提供することで合意した。半面、中国は「ならず者国家」という烙印を押されたロシア・北朝鮮とは違い、ロシアに武器を提供していない点に注目する必要がある。

北朝鮮がロシアに武器を提供してロシアが戦争を長期化すれば、米国・西側のウクライナに対する軍備支援負担が増えて「支援疲労」現象が生じるのが中国としては利益となる可能性がある。またロシアが北朝鮮に食料・エネルギーを提供すれば、中国の北朝鮮支援負担が減り、中国は内心歓迎しているかもしれない。中国は軍事・安保の面で韓日米に対抗する中露朝体制を構築する必要性がある。しかし総体的に見ると、中露朝の協力は中国経済の発展にプラスにならない。安保的にも負担になるおそれがあり、ならず者国家と同列に置かれてイメージを損傷する側面が大きい。

中国にとって中露朝連帯は一種の地政学的「必要悪」だ。しかし軍事力増強と同時に西側陣営との経済的パートナーシップを増大させ、米国を抑えて世界１位の経済大国になることで、経済・軍事面で名実共に米国と対等な関係を実現するというのが中国の至上目標だ。中国はこうした目標達成のために韓日中首脳会談を再開して韓国・日本との関係を改善し、韓日中協議・協力体制を強化することで韓日米体制を弱め、さらに米国との関係回復の活路を見いだそうとするだろう。

【韓半島平和ウォッチ】韓日米で協力強化も、韓中関係も発展させるべき（２）