北朝鮮が韓国を侵攻する場合、米軍が韓国を防御すべきだと考える米国国民が大幅に減少したという世論調査の結果が出た。「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　ｆｉｒｓｔ）」を叫んできたドナルド・トランプ前大統領の来年の再選の可能性が取り沙汰されている時点であり、米国人を相手にした韓国政府の対米外交に赤信号が灯っている。特に、北朝鮮が最近、核武力の高度化を憲法に明示し、脅威を強化する時点であるためだ。

米シカゴ国際問題協議会（ＣＣＧＡ）が米国人３２４２人を対象に実施し、４日（現地時間）に公開した世論調査で、回答者の５０％だけが北朝鮮の韓国侵攻の際、米軍が防衛に乗り出すことに賛成すると答えた。反対は４９％だった。２０２１年の調査で６３％が賛成すると答えたことと比べると、１３％ポイントも下落した。政治性向別に見ると、民主党支持層は５７％が共感し、共和党支持層は４６％だけが賛成した。　同盟国を保護すべきだという認識が、米国保守層内で急速に減っている模様だ。

ＣＣＧＡは「同盟国を保護するための武力使用に対してますます党派的分裂が激しくなっているという事実を最近の調査結果が示している」と分析した。実際、最近の米国政治は１６２年前の南北戦争時代を連想させるほど分裂と葛藤が激しく「政治的内戦」状態という見方もある。

何よりも今回の調査結果を見過ごすことができない理由がある。強い孤立主義性向を見せたトランプ第１期執権時代、在韓米軍の防衛費分担金の増額を要求し、当時文在寅（ムン・ジェイン）政府に米軍撤収のカードで圧力をかけた前例があるためだ。ウクライナ戦争などに国内の否定的な世論がさらに広がり、北朝鮮が挑発する場合にも、米国の世論が参戦反対に傾くなら悪夢のようなシナリオになる。さらに韓米同盟条約には自動介入条項がない。

米国は国民の世論が政治的意思決定に大きな影響力を行使する民主主義国家だ。もちろん、大統領と長官レベルでの韓米高官の二国間会談も重要だが、米国の世論に大きな影響を与えやすい議会やシンクタンク専門家集団、マスコミを相手にした外交も今より活発に展開しなければならない。親韓派ネットワークを拡充し、韓国の状況を正確に知らせ、共感と支持を得る努力が必要だ。外交部と国際交流財団、文化体育観光部海外文化広報院なども一緒に乗り出す必要がある。

米国の政官財などを対象に北朝鮮の核武力の高度化が米国の安保まで直接脅かしているという事実、自由民主主義陣営の最前線を守る韓国とともにするのが米国の国益につながるという点を心にとどめるように取り組むことが求められる。