中国が政策金利に当たる最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を据え置いた。景気鈍化の懸念が完全に落ちついてはいないが、これまでの流動性供給政策効果を見ながら資金離脱を防ごうとする意図とみられる。

中国人民銀行は２０日、１年物ＬＰＲを年３．４５％、５年物ＬＰＲを年４．２０％とこれまでと同じ水準で維持すると明らかにした。ＬＰＲは１８の都市銀行が最優良顧客に提供する金利の平均値で、人民銀行が各種政策手段を通じて決めるため事実上の政策金利に当たる。１年物は一般貸出、５年物は住宅担保貸出の基準となる。当初市場も金利据え置きを予想した。人民銀行が１５日に政策金利の照尺となる１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を据え置いたためだ。人民銀行が６月と９月に政策金利を引き下げた点で追加引き下げ余力は大きくないという判断もあった。

今回の金利据え置きには人民銀行が流動性供給政策の効果を見回すという趣旨と解説される。人民銀行はデフレ（物価下落）の懸念と不動産市場の債務不履行（デフォルト）の危機が迫った状況で１５日に預金準備率を引き下げるなど流動性供給に努めてきた。

米国と中国の金利差がさらに広がるのを防止し為替相場を防衛しようとする意図も込められた。米国の政策金利上段が年５．５％まで上がった中で中国の金利引き下げは外国人資金離脱と人民元下落をあおりかねない。人民元相場は８日に１６年ぶりの安値水準となる１ドル＝７．３５１元を記録した。これに対し人民銀行は積極的な為替相場介入にも乗り出す状況だ。

中国経済が底を打って反騰するという期待感も中国当局の負担を減らしたという診断が出ている。先月中国の小売り販売は前年比４．６％、産業生産は４．５％増え、それぞれ３％台を予想していた市場の見通しを上回った。停滞した消費を回復させると期待される杭州アジア大会と、９月２９日～１０月６日の国慶節連休、１１月１１日の光棍節などの大型イベントも相次いで予定されている。

ただ、中国の経済回復動力が依然として弱いという見通しも相変わらずだ。投資と消費が回復するには不動産市場沈滞と歴史的な水準に上昇した青年失業率など根本的な問題があると指摘される。これに対し市場は人民銀行の政策金利引き下げが完全に終了したのではないとみている。中国格付け会社東方金誠の王青首席マクロアナリストは「物価上昇率は低い状況が続いており、年末までにＬＰＲが引き下げられる可能性を完全に排除することはできない」とした。