会社員のチョ・ソンミンさん（４２）の先月の給料は、１年前に比べて１０万ウォン（約１万円）増止まりだ。しかし、支出は同期間、５０万ウォンほど跳ね上がった。各種公課金から食べ物に子どもの塾代まで、何もかも上がったためだ。何よりも２０１９年、家を買うために組んだローンの利子が２０万ウォンほど上がった。チョさんは「息をするだけでも出て行くお金が大幅に増えて負担になる」とし、「月給以外全て上がったという話を実感している」と話した。

チョさんのように月給は足踏み状態だが、出ていくお金は増えたと体感するケースが多い。急騰した物価にローンの利子の負担が増えた影響だ。ただし、高所得層は「リベンジ消費」が増えた。

統計庁が２４日に発表した「２０２３年４－６月期家計動向調査」によると、今年４～６月期の世帯当り月平均所得は４７９万３０００ウォンだった。１年前より０．８％減少した。２０２１年４－６月期（－０．７％）以降、７四半期連続で増加傾向を維持していたが、マイナスに転じた。所得から物価上昇の影響を除いた実質所得は３．９％減少した。関連統計の集計を開始した２００６年以降、最も少なかった。

実際に使えるお金が減ったのは屋根裏部屋のように上がった物価のためだ。昨年の物価上昇率は５．１％だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機に見舞われた１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最高値だ。２０１１年以降、年間物価上昇幅は３％を越えたことがなかったが、昨年大幅に跳ね上がった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で莫大な資金が供給され、ロシア－ウクライナ戦争まで重なったためだ。

所得は減ったが、支出はかえって増えた。４－６月期の支出は３６５万２０００ウォンで、１年前より４．１％増えた。防疫緩和にともなう娯楽・文化（１４．０％）の支出が最も多く増えた。外食物価の上昇を反映した飲食・宿泊（６．０％）、電気・ガス料金など冷暖房費を含めた住居・水道・光熱（７．４％）支出の上昇も目立った。

特に税金や国民年金のような社会保険料、利子費用など自動的に出ていく「非消費支出」が９６万２０００ウォンで１年前より８．３％増加した。非消費支出で注目すべき項目は利子費用（１３万１０００ウォン）だ。１年前より４２．４％急増し、非消費支出の１３．７％を占めた。韓国銀行が２０２１年８月以降、１０回にわたって基準金利を引き上げた余波だ。

所得から非消費支出を差し引いた処分可能所得（実際に使えるお金）は３８３万１０００ウォンだった。１年前より２．８％減少した。２００６年以降、最大の減少幅だ。処分可能所得より消費支出が大きい赤字世帯の割合（２３．０％）は同期間０．２％ポイント増えた。所得統計の権威と呼ばれている東国（トングク）大学経済学科の金洛年（キム・ナンニョン）名誉教授は「処分可能所得の減少は消費の鈍化につながり、庶民経済の活力を落とすおそれがある」と述べた。

第１分位（所得下位２０％）世帯の月平均所得は１１１万７０００ウォンで、１年前より０．７％減少した。第５分位（所得上位２０％）世帯の月平均所得は１０１３万８０００ウォンで、同期間１．８％減少した。貧富格差の水準を示す「均等化処分可能所得５分位倍率」は５．３４倍で、昨年の４－６月期（５．６０倍）に比べて緩和した。

「リベンジ消費」は高所得層に該当する話だった。５分位世帯は外食・旅行など飲食・宿泊（１６．０％）、自動車の購入、航空料など交通（１４．５％）など消費を３．９％増やした。

一方、第１分位世帯は食料品・酒類以外の飲料（１９．５％）、住居・水道・光熱（１９．５％）、保健（１２．９％）などの消費が０．５％増えた。「食べて、遊んで、旅行に行く」消費を増やした高所得層と、生活に必須の消費を増やした低所得層の対比が見られた。

企画財政部のチョン・ウォン福祉経済課長は「新型コロナ支援金の支給効果が減り、物価が上がって実質所得が後退した」とし、「脆弱階層・小商工業者の負担を緩和することに集中していく」と述べた。