金融機関から金を借りた３８万世帯は保有する家を売っても借金を返せなかったり、現在の所得の４０％以上を元利金返済に投じていることが明らかになった。基準金利引き上げと住宅価格下落が続くとこのような「高リスク」債務者やの不良化リスクはさらに大きくなりかねない。

「共に民主党」のカン・ジュンヒョン議員が１０日に韓国銀行から提出された家計負債現況資料によると、昨年末基準で金融負債高リスク世帯は３８万１０００世帯となった。全金融負債保有世帯のうち３．２％水準だ。高リスク世帯の金融負債は全金融負債の６．２％に当たる６９兆４０００億ウォン（約７兆円）に達する。

韓国銀行は可処分所得に対する元利金返済負担が大きく（総負債元利金返済比率・ＤＳＲ　４０％超過）、資産売却を通じた負債返済が難しい（資産比負債比率・ＤＴＡ１００％超過）債務者を高リスク世帯に分類する。これらは貸付利子が急騰したり資産価格が急落する場合に直撃弾を受ける恐れがある

高リスク世帯数は２０２０年末の４０万３０００世帯よりは多少減ったが、コロナ禍直前である２０１９年の３７万６０００世帯と比較すると５０００世帯増えた。

代わりに高リスク世帯より範囲が広い「脆弱借主」は明確な増加傾向が目立つ。脆弱借主はさまざまな金融機関から金を借りた低所得者（所得下位３０％）または、低信用者（信用点数６６４点以下）を意味する。

脆弱借主の割合は昨年６月末の６．３％から同年末に６．０％まで下落した。今年はまた６月末で６．３％を記録した。韓国銀行は「所得環境悪化、信用度変化など財務健全性低下だけでなく貸出金利上昇の影響を受け増加傾向に転じた」と説明した。

問題は追加の基準金利引き上げが予想されるということだ。また、相当数の家計は不動産に資金が集まっており、住宅価格が下落すれば打撃はさらに大きくなりかねない。韓国銀行によると韓国の家計資産の８６％は不動産だ。

韓国銀行は１２日、基準金利調整に向けた金融通貨委員会を開く。金融投資協会が７日に債券保有・運用従事者１００人に質問したところ、回答者の１００％（直前調査では９７．０％）が今回の金融通貨委員会で韓国銀行が基準金利を引き上げるだろうと答えた。彼らのうち８９％は韓国銀行が基準金利を０．５％引き上げると予想した。

韓国銀行の分析によると、基準金利が０．５％上がると全債務者の利子負担は６兆５０００億ウォン増える。増えた利子の３０００億ウォンは脆弱借主、残りの６兆２０００億ウォンは非脆弱借主が抱えなければならない。このようになると全債務者の年間利子は平均３２万７０００ウォン増加する。脆弱借主が２５万９０００ウォン、非脆弱借主が３３万２０００ウォンずつ増えることになる。

韓国銀行が１０月に続き１１月も０．５％の利上げに出る場合、利子は２カ月間で１３兆ウォン急増する。金利が１％上がれば全債務者の利子負担額は６５万５０００ウォン、脆弱借主は５１万８０００ウォンずつ増える。

住宅価格もやはり尋常でない。韓国不動産院によると６日基準で全国のマンション価格は５月から２２週にわたり下落傾向が続く。下落率は０．２％で２０１２年５月の統計作成開始以降で最も大きい。韓国銀行は９月の金融安定報告書で「不動産価格が６月末より２０％ほど下がれば債務者が保有資産で負債に対応できる能力が大きく落ちる」と分析した。

専門家は家計借金の弱点である脆弱借主がますます危険になっていると警告する。漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「金利引き上げ期に低信用者・低所得者など脆弱借主が急激に崩壊しかねない。これに向けた金融政策を強化しリスクに転移しないよう防がなければならない」と話した。

カン・ジュンヒョン議員も「相次ぐ利上げで貸付を受けた家計の利子負担が急速に拡大している。特に脆弱借主と低所得家計の利子急騰に先制的に備える必要がある」と助言した。