２１日、中国外交部が先週韓日米３国首脳によるキャンプデービッド会談に対して「中国を中傷・攻撃し、内政に粗暴に干渉した」とし、外交チャネルを通じて抗議を申し入れたと明らかにした。

汪文斌報道官はこの日の定例記者会見で「米日韓３国首脳がキャンプデービッド会談で台湾・海洋関連問題で中国を中傷・攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」とし「中国と周辺国家を仲違いさせようとそそのかしていることに対し、中国は強烈な不満と断固とした反対を表明し、すでに厳正な交渉を申し入れた」と話した。「厳正な交渉」は外交チャネルを通じて抗議したという中国式の外交表現だ。

この日の記者会見で汪報道官は激昂した声で自国の不満を表出した。同氏は米国が言葉と行動が違うと主張した。汪報道官は「米国は米日韓のパートナー関係が特定の国家を狙っていないと明らかにするが、中国は米国が言葉と行動を一致させて、同盟関係を強化し、中国に反対する態度を実際の状況に適用しないよう求める」とし「中国のイメージに泥を塗り中国の利益に損害を及ぼすことをやめ、分裂と対抗を助長して地域の平和と安定に損害を及ぼすことを中断するよう求める」と話した。

続いて「現在のアジア太平洋地域には２つの傾向が出現している」とし「一つは『東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）』『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）』を代表とする地域国家が団結・協力する取組み、もう一つは米国・英国・オーストラリア〔米英豪３カ国安全保障枠組み（ＡＵＫＵＳ＝オーカス）〕、日本・米国・韓国、日本・米国・オーストラリア・インド〔日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）〕の各種閉鎖・排他的な『小グループ』を代表とする分裂と対決をあおる行為」と主張した。そのうえで「残念ながら前者に米国の影は見られず、後者はすべてワシントンを主軸としている」と強調した。

台湾問題にも言及した。汪報道官は「中国は最大限の誠意と努力で両岸（中国と台湾）の平和統一を図るという展望を堅持している」とし「関連国家が本当に台湾海峡の平和と安定に関心を持っているなら、『一つの中国』の原則を守り、『台湾独立』分裂勢力および分裂活動をあおったり支持したりせずに実際の行動を通じて地域の平和と安定を追求してほしい」と話した。ただし「火遊びで焼け死ぬ」「頭が割れる」など過去のレトリックまで使うことはせず、キャンプデービッド会談の文書に対する中国の評価を間接的に明らかにした。

南シナ海に関連して「中国は南シナ海の島嶼（とうしょ）および付近の海域で論争不可能な主権を保有している」とし「中国が本国領土で展開する建設活動、中国管轄海域における中国海洋警察船の権益守護や法執行活動は合理的かつ合法的であり、非難する根拠はない」と主張した。

汪報道官はＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系にも言及した。今回のミサイル警報共有システムが２０１７年韓中の間ＴＨＡＡＤ追加配備をしない、米国ミサイル防衛体系へ加入しない、韓日米軍事同盟に参加しないといういわゆる「ＴＨＡＡＤ三不」に反するとみるかという質問に「ＴＨＡＡＤ問題に対する我々の立場と懸念を韓国側はよく知っており、両側が持続的に疎通している」と話した。続いて「我々は韓国が両側の関連の共同認識に基づきこの問題を引き続き適切に処理するよう希望する」と強調した。

この日、中国は韓日米ではなく台湾に対して経済報復カードを取り出した。この日、国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は「今年から、台湾より輸入したマンゴーから検疫性有害生物が検出された」と明らかにした。続いて中国海関総署（税関）はこの日から台湾産マンゴーの輸入中断を決定し、台湾に植物検疫管理システムの改善を要求した。中国は昨年８月にナンシー・ペロシ当時米国下院議長の台湾訪問前後に台湾企業およそ１００社からの食品の輸入および台湾産柑橘類果物、冷蔵タチウオ、冷凍アジの輸入を中断した。

◇中国人教授「共和党ホワイトハウスが再び占める可能性、依然と」

中国の米国専門家は今回のキャンプデービッド会談の限界を強調した。人民大学国際関係学科の時殷弘教授（米国研究センター主任）はこの日中央日報に伝えた会談評で「韓国は１位貿易パートナーである中国市場に対して必然的に大きな心配が存在し、韓国世論に少なくない反日・嫌日の声が依然としてあり、日本右翼には強力な嫌韓情緒がある」とし「経済的に一方主義の色彩が濃厚な米国共和党がホワイトハウスを再び占める可能性もある」と指摘した。

ただし時教授は「米日韓３角軍事同盟が始まったとまでは言えないが、日米同盟、韓米同盟、韓日戦略的協力まで三角協力が緊密になりながら新たな歴史的段階に進入した」と今回の会談の意義を認めた。