バイデン米大統領が中国経済を「時限爆弾」に例えた。１０日に米ユタ州で開かれた政治集会でバイデン大統領は「中国はカチカチと音がする時限爆弾ということに多くの人が同意している。中国は苦境に陥っている」と話した。

続けて「中国は年間８％の成長率を維持してきたがいまは年間２％に近い」と指摘した。バイデン大統領は「悪党は問題が生じれば悪いことをする」として６月に習近平中国国家主席を「独裁者」と呼んだのに続き再び中国政府を批判した。

すると中国国営新華社通信は論評を通じ「バイデン政権は中国をののしることを米国経済を回復させる政策的代案と考えるということなのか」として反発した。在米中国大使館は「米国は北京をスケープゴートにして分裂と対決をあおってはならない」と批判した。

バイデン大統領の「時限爆弾」発言をめぐり中国側は憤怒したが中国国外だけでなく内部でも中国経済に対する懸念はますます大きくなっている。世界的投資銀行のゴールドマン・サックスは１２日、中国の地方政府負債規模が９４兆元（１８９２兆円）に達すると試算した。報告書によると、中国国務院は政府予算に含まれていない負債を確認し財政悪化を防ぐため財政状態が最も悪い１０省に緊急調査チームを派遣した。

◇中国地方政府負債３年で１４％ポイント増

英国経済メディアであるアジア・フィナンシャルによると、中国のＧＤＰ比地方政府負債は２０１９年の６２．２％から昨年は７６．０％と３年で１３．８ポイント増えた。今年も負債が増え続け過去最大値を更新した。インフラに対する過剰投資と土地販売収益急減、新型コロナウイルス費用の急増が主要因と挙げられた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は全地方負債のうち６６兆元がインフラプロジェクト資金を調達する地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）が保有しているものと推定している。これはこれまで地方政府が行っていたインフラ投資が悪性負債の多数を占めていることを示唆する。

習近平国家主席が７月に主宰した党中央政治局会議で政府が地方負債対策に出るだろうという発表も出てきた。ゴールドマン・サックスは「中国の成長鈍化で地方政府自らの財政を通じた負債償還は容易でないだろう」とした。不動産危機が拡散すれば資金を出した銀行、マンション先行分譲に大金を投じた市民とも多額の資金を失うことになる。