台風６号が昨年の台風１１号並みの威力を見せるとの観測が出てきて韓半島（朝鮮半島）全域が緊張に包まれている。この５０年間に発生した台風が今後主要国に累積的に及ぼす経済被害を予測した結果、韓国は国内総生産（ＧＤＰ）比の被害規模が日本とフィリピンに次いで３番目に大きいものと調査された。

今年もアジア地域では台風が本格的に猛威を振るっている。先月台風５号が襲った中国・北京では現在まで３３人が死亡し１８人が行方不明になったと集計された。住宅５万９０００戸が崩壊し１２９万人の被災者が発生した。日本の沖縄でも台風６号で最小２人が死亡し９２人が負傷したことが報告された。専門家らは地球温暖化により海水面の温度が上昇しより強力な台風になっていると警告する。これにより地理的に台風に弱いアジア地域の経済被害規模も大きくなるとの懸念が出ている。韓国も昨年９月に台風１１号で１１人が死亡し、ポスコの浦項（ポハン）製鉄所工場が浸水し数カ月にわたり工場稼動が中断するなど台風被害が大きい地域に属する。

世界気象機関（ＷＭＯ）が９日に出した「２０２２年アジア気候現況報告書」によると、昨年のアジアの平均気温は記録上２番目に高かった。ＷＭＯの観測基準で１９９１～２０２０年の平均より約０．７２度高く、１９６１～１９９０年の平均より約１．６８度上昇した。これにより昨年アジアで８１件の気候関連災害が発生したが、このうち８３％以上が洪水（４６件）と暴風（２１件）関連の災害だった。５２７９人が命を失うなど５２００万人以上が被害を受けた。

経済的被害規模は３６０億ドルに達する。特に昨年の洪水による経済的被害規模は２５４億ドルで直前２００２年～２０２１年の２０年間の被害額２４６億ドルを上回った。ＷＭＯは「アジア地域は依然として気候災害に弱いところが多い。脆弱な状態で気候災害に襲われれば非常に深刻な被害が発生する可能性がある」と警告した。

米バークレー大学のソロモン・シアン教授らの研究チームによると、台風が経済に及ぼす否定的影響は該当時点から最小２０年間続く傾向を見せた。特に上位１０％に該当する大型台風の場合、台風がなかったと仮定した場合と比較すると２０年後には平均で１人当たり国民所得を７．４％低くすると分析された。これは研究チームが１９５０～２００８年に世界で発生した熱帯性台風が各国の経済成長率に及ぼした累積影響を分析した結果だ。

研究陣は人類が経済成長を好むのに対し、気候変動対応には消極的であるという仮定の下に、長期間にわたる自然災害増加で国内総生産（ＧＤＰ）損失がどれだけ発生するのかを予測した。このシナリオによると２１００年に地球の二酸化炭素濃度は７２０ｐｐｍに達し、東アジアの平均気温は現在より３．３度上昇する。

その結果、２１００年までの韓国のＧＤＰ損失額は現在の価値で１兆２６４億ドルに達する。日本の４兆４６１１億ドル、中国の１兆３６４５億ドルに次いで３番目に多かった。ＧＤＰ比の被害規模で見ると、日本の１０１．５％、フィリピンの８３．３％に次いで７３．０％で３位だった。中国は１２．６％、米国は５．９％だった。韓国が上位を記録したのは他の国に比べ経済規模比の台風被害が多く、主要生産施設の密集度が高いためと解説される。

人類の存立を脅かす深刻な気候変動に対応するのはこれ以上選択ではなく必須という指摘が出る。ソウル大学環境大学院のホン・ジョンホ教授は「これまで台風は極限気象現象とだけ考えたが過去に比べ強さと頻度が大きくなるのは人間の化石燃料使用などによる気候変動の影響。今後も台風などによる経済的被害が幾何級数的に増える恐れがあるだけに炭素排出を減らすための努力が必須」と話した。ホン教授は「特に北東アジア地域で台風被害が大きくなっているため、韓国、日本、中国が衛星情報を共有したりして台風の進路と強さを正確に予測し最大限事前に対応できるようにすることも重要だ」と付け加えた。