＃１．中国の電気自動車メーカーＢＹＤは上半期に１２８万７０００台を売り世界の電気自動車市場でシェア２０．９％となり１位となった。２位のテスラの１４．４％とシェア格差は６．５ポイントだ。１９９５年に設立された同社はウォーレン・バフェット氏が２００８年から投資したことで有名だ。中低価格スマートフォンブランドのシャオミは価格競争力を前面に出して多様な家電製品に事業領域を広げている。両社はボストン・コンサルティンググループ（ＢＣＧ）の「世界５０大革新企業」で今年それぞれ９位と２９位に入った。

＃２．米国のライドシェアプラットフォームのウーバーとホームシェアリングプラットフォームのエアビーアンドビーは５年前に革新企業ランキングでそれぞれ９位と１１位に入ったが、今年はリストから脱落した。ネットフリックスもやはり２０１５年から２０２０年にかけて革新企業に選ばれていたが今年は脱落した。コロナ禍が落ちつき旅行・運送サービス、メディアエンターテインメント分野で革新的投資が振るわなかったと評価されてだ。

中央日報と大韓商工会議所が共同でＢＣＧ世界５０大革新企業の２０１８年と今年のリストを国別・業種別で比較したところ、「革新の重心」が米国から中国にシフトしていることがわかった。この５年間で急速な技術発展と経営環境変化があり、コロナ禍前後の差を調べられることから２０１８年と今年のリストを比較対象とした。

国別に企業数を見ると、米国が２５社で最も多かった。次いで中国が８社、ドイツが５社、日本が３社の順だった。特に中国企業は５年前と比較して３社から８社に５社増えた。１０年前にはレノボとテンセントの２社だけが革新企業に選ばれた。米国とドイツは３社、フランスは２社革新企業数が減った。大韓商工会議所のキム・ヒョンス経済政策チーム長は中国企業の浮上について「堅固な内需市場と資本力、政府の全幅的支援がシナジーを出した結果」と解説した。

韓国は２０１８年と今年いずれもサムスン電子が７位で唯一革新企業に選ばれた。昨年はＬＧエレクトロニクスとヒョンデ（現代自動車）もランク入りしたが今年は脱落した。サムスン電子は２００５年から毎年革新企業に選ばれている。ＢＣＧは「折りたたみスマホのような革新で既存の技術を改善するだけでなく売り上げの９％である１７０億ドルを研究開発に投資している」と評価した。

産業別では人工知能（ＡＩ）を組み合わせたプラットフォーム、ＩＴ、機械、二次電池を含んだエネルギー分野で革新企業数が増えたことがわかった。

企業の誕生と没落がどれだけ活発に行われているのかを見せる「躍動性指数」は米国、中国、ドイツ、日本が高かった。２０１８年と比較して米国は１２社がリストに新たに含まれ、１５社が抜け躍動性は２７社で最も高かった。

中国とドイツの躍動性数値は同じだが性格は違った。中国は新規進入が多かったが、ドイツは脱落した企業が多かった。韓国は０社で、インド、オランダ、サウジアラビアの各１社より変化がなかった。キム氏は「韓国のポジティブ規制、大企業規制、高級頭脳不足などが革新を妨げた」と話した。キム・ドンウォン元高麗（コリョ）大学経済学科招聘教授は「韓国の革新を妨げる規制から手を入れなければならない」と指摘した。