中国でデフレーションにともなう長期沈滞が現実化するとの懸念が出ている。先月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が２年５カ月ぶりにマイナスに転じ、生産者物価指数（ＰＰＩ）とともに下落してだ。内需と輸出とも振るわない中国経済が過去の日本のような長期沈滞に陥りかねないとの悲観論も大きくなっている。

中国国家統計局は９日、中国の７月のＣＰＩが１年前より０．３％下落したと発表した。前年比のＣＰＩ上昇率がマイナスになったのは２０２１年２月のマイナス０．２％から２年５カ月ぶりだ。中国のＣＰＩはゼロコロナ政策が撤廃されて今年１月に２．１％を記録したがその後は下落傾向を示し、６月には０％を記録した。高いインフレ（物価上昇）が悩みの米国や欧州などとは対照的な流れだ。

先月の中国のＰＰＩは１年前より４．４％下落した。中国のＰＰＩ上昇率は昨年１０月から１０カ月にわたりマイナスを抜け出せずにいる。卸売価格であるＰＰＩは一般消費者物価の先行指標と受け止められる。ＰＰＩが下がれば時差を置いてＣＰＩも低くなることが多いためだ。これについてブルームバーグは「消費者物価と生産者物価がともに下落し、中国はデフレに進入した」と伝えた。ＣＰＩとＰＰＩがともに下落したのは２０２０年１１月以降初めてだ。

デフレの懸念は中国内外で需要が振るわない影響と解説される。まず経済再開効果が期待に満たず、内需回復が遅い。中国の不動産景気沈滞と、６月基準２１．３％と歴史的水準の青年失業率などで消費者が財布を開く余力が不足する。ここに企業は生き残りに向け低価格攻勢に出て価格下方圧力が大きくなっている。中国の７月の輸出も前年比１４．５％減った。月間輸出増加率では２０２０年２月からの３年５カ月で最も低い。新規需要不足で在庫を減らしたため製造業の景気も不況に陥っている。

これに伴い、ウィズコロナ元年である今年の中国政府の「５％前後の成長」という目標にも暗雲が立ち込めている。中国の４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）成長率６．３％は市場見通しの７．１～７．３％に大きく及ばなかった。中国のデフレが長引けば日本型長期沈滞に陥るという悲観論まで出ている。

韓国も否定的影響を避け難い。２０２０年に２５．９％に達した韓国の対中輸出依存度は１－３月期には１９．５％まで低くなったが、依然として最大の貿易相手国だ。最近現れた中国の対世界輸出不振により韓国からの中間財輸入を減らしている。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「韓国は半導体のほかにも輸出主力品目を増やし、中東や欧州などに市場を多角化して『セールス外交』を強化する必要がある」と話した。

市場は中国政府の積極的な浮揚策を待っている。ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは「内需不振で景気モメンタムが弱まっているが、最近発表された政策で回復させられるか確実でない。追加の財政浮揚策に対する圧力が高まった」と話す。ただ中国政府はデフレの懸念を一蹴する姿だ。中国国家統計局の董莉娟氏は「昨年ＣＰＩが急激に上昇したベース効果が消えればＣＰＩは次第に反騰するだろう」と説明した。