◆財政の力で通貨危機克服

韓国は金融危機を財政の力でうまく克服した経験を持ちながらも、財政健全性の重要性を教訓として記憶していないようで残念だ。通貨危機当時に金融機関の問題を処理してリストラを迅速に進めながら金融・為替市場の安定化を早期に達成できたのは、財政から出た公的資金１６８兆ウォンの影響が大きかった。当時、韓国はＧＤＰに対する国家負債比率が１０％を超えたばかりの非常に健全な財政状態だったために可能だった。

１９９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）事態で外貨備蓄の重要性を痛感した韓国では、いくら財源が不足しても中央銀行の外貨準備高を取り出して使おうという声は出てこない。ところが通貨危機克服の原動力であり外貨準備高よりも国家的に慎重に管理すべき財政は軽視されている。ＧＤＰに対する国家債務比率が２５年前より５倍以上も増え、財政余力自体が大幅に減少した。にもかかわらず負債比率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均より低いという点を挙げながら財政に余裕があると主張する。過去３年間の新型コロナ対応で毎年平均１００兆ウォン台の財政赤字が出たが、財政資源をまた確保しようという努力は見えない。むしろ補正予算を通じた景気浮揚や一過性の福祉費用支出のために債務を増やす状況だ。景気鈍化時期に厳しくなった民生は当然、国家が管理しなければいけない。しかし６４０兆ウォンの歳出予算をいったいどこに使って誰が審議し、数カ月後にまた予算の５％を追加したり変更しようとするのは理解しがたい。

◆２０６０年の国家債務、ＧＤＰ１４５－１６１％推定

主要先進国は２０００年代に超高齢社会に移行する過程で福祉支出が急増し、債務が大きく増えるなど財政管理に多くの困難があった。いま韓国の高齢化移行過程は世界的に類例を探せないほど速い。２０００年以降、福祉支出の増加ペースはＯＥＣＤで断然トップだ。

さらに大きな問題は今後だ。社会保障委員会（２０２０年）の第４次社会福祉支出展望によると、現在の福祉制度が維持される場合、わずか１７年後の２０４０年に韓国の社会福祉支出比率はＧＤＰの２０．１％に増える。現在の国税収入のすべてが福祉費用に回るということだ。年金をはじめ社会保険料や税金の引き上げが現実的にどれほど難しい課題かはあえて説明する必要もない。韓国開発研究院（ＫＤＩ）や国会予算政策処は長期財政見通しで２０６０年の韓国の国家債務比率はＧＤＰの１４５－１６１％になると推定する。２０５０年から高齢者人口の比率がＯＥＣＤ国家で最高水準となる韓国が果たしてこうした財政負担に耐えて国家的な難題を解決できるのか、国際社会が疑問を抱きながら眺めている。

実際、国際信用評価機構やＯＥＣＤおよび世界銀行は最近、韓国の財政は今のところ健全だが、高齢化が進むに連れて中長期的な維持の可能性が懸念されると警告している。今からでも警戒心を抱く必要がある。財政改革と準則導入、そして中長期歳入拡充案を導出する政府機構を発足させるのも一つの方法だ。

キム・ウチョル／ソウル市立大税務学科教授