米国政府が軍事基地コンピュータネットワークに中国のマルウエア（ｍａｌｗａｒｅ・悪性コード）が侵入した事実を確認して探索・削除作業を始めているとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２９日（現地時間）、報じた。

ＮＹＴによると、米政府は該当のマルウエアを中国人民解放軍所属のハッカーが侵入させたものと推定している。中国の台湾侵略など軍事作戦状況になる場合、米軍の対応を遅らせるための目的で製作された装置であることが判断した。中国が台湾を攻撃する場合、マルウエアを通じて米軍基地の電力・通信・給水システムに障害を起こして米軍対応を妨害する目的で悪性コードを植え付けたということだ。

ＮＹＴは、実際に台湾有事の際にこのようなマルウエアが決定的な役割を果たすかもしれないと指摘した。中国が台湾を攻撃する場合、米国がどれくらい早い段階で軍隊を投じるかが戦況に決定的な影響を与えるため、中国のマルウエアによって米軍投入がたった数日でも遅れれば、これは中国が台湾を武力で掌握するのに決定的な変数になる場合がある。過去、中国のサイバー作戦は見つけやすく基礎的な水準だったが、最近では手法がますます精巧になり懸念が強まっているとＮＹＴは伝えた。

これに先立ち今月５月、米国企業のマイクロソフトウエア（ＭＳ）は中国政府の後援を受けるハッカー組織が米国内政府機関など核心インフラ施設にマルウエアを植えてデジタル監視活動を行ったと明らかにしたことがある。この時に把握されたハッキング対象の中には米国の西太平洋地域の核心軍事拠点であるグアムの通信網も含まれていた。しかし当時ＭＳが明らかにした内容は全体のマルウエアから見ると極めて一部分にすぎないとＮＹＴは伝えた。

現在米国政府は中国マルウエアが軍事基地を越えて水道・パイプライン・鉄道・航空など国家基幹施設に、はるかに広範囲に侵入した可能性があるとみている。

これに伴い、ホワイトハウスは最近国家安全保障会議（ＮＳＣ）や国防総省、国土安全保障部など安全保障関連の主要部署の担当者と対策議論に入った。バイデン政府はこれに加えて連邦議会関係者と一部の州知事、インフラ関連企業などに中国のマルウェアの実態をブリーフィングした。ある議会関係者はＮＹＴに「米国に浸入した中国のマルウェアは、事実上、時限爆弾とも同じだ」と懸念をにじませた。

米国国家安全保障会議のアダム・ホッジ報道官はＮＹＴに「バイデン政府は主な期間施設に対して、どのような妨害を受けても米国を防御するために絶えず努力している」と強調した。

一方、バイデン政府は３億４５００万ドル（約４８７億円）規模の台湾軍事支援パッケージを発表したと台湾中央通信社が２９日報道した。これに対して中国は米国との軍事的連係は台湾を「火薬庫」にするものだとして強く反発した。

陳斌華報道官はこの日「我々は米国が台湾に武器を提供することを断固として反対する」としながら「台湾民進党が繰り返しこの道に固執するならば青年は弾除けにならざるを得ない」と警告した。