気候変化に伴う集中豪雨被害対策を議論しなければならないという声が韓国政界から高まっている中、そうした与野党の指摘に政府が予算増加や業務重複などの理由を挙げて難色を示していることが確認された。政界では「部署間のあつれき、安全よりも費用を優先視した形態が１０年来の最多死傷史を出す水害にした」という指摘が出ている。

代表的な事例が行政安全部の反対で進展していない「都市河川流域浸水被害防止対策法案」〔盧雄來（ノ・ウンレ）議員代表発議〕だ。この法は環境部が行政機関・公共機関別都市浸水防止対策情報を統合して管理させる内容を含んでいる。だが、行安部は自身が「災難および安全管理基本法」に基づいて災難管理業務を総括する状況で、環境部が河川浸水対応業務を担当することになれば業務領域が重複するという論理を曲げないでいる。

国会および政府関係者によると、行安部・環境部・国会環境労働委員会は今年２月から１０回以上この法案について議論を重ねてきた。５月には行安部と環境部の実務級が第１次協議案を用意し、６月には国会が修正案を追加で要求したがその後ちゃんとした議論が行われていない状態だ。国会関係者は１８日、「今年浸水被害が起きる前に制定しなければなければならないと主張したのに、与党が行安部の顔色を伺い、常任委への上程どころか専門家公聴会さえ開かないでいる」と話した。これに対し政府関係者は「浸水被害防止対策法は予防に焦点を合わせた制定法で、災難基本法は事後対策に集中している法。行安部内部では業務領域が減る可能性があるという懸念も少なくない」と話した。

水害が予想される地方自治体管轄河川に対する中央政府の管理責任を強化する根拠を盛り込んだ「河川法一部改正法律案」〔李光宰（イ・クァンジェ）議員代表発議〕も昨年企画財政部の反対で立ち消えになった。最悪の水害をこうむった五松地下車道浸水が発生した美湖江（ミホガン）は現在国家河川だが、管理業務は環境部→忠清北道→清州市に委任された状態だ。

この法を扱った昨年１１月２３日・２９日国会環境労働委員会法案小委員会の速記録を見ると、与野党が同じ声で地方自治体河川管理の危険性を警告する声が残っている。当時キム・ヨンジン議員（共に民主党）は「集中豪雨が多い場合、迅速に対応すべき国家支援地方河川の法的根拠を用意しなければならない」とし「地方河川に対する整備が円滑でなく、危険性がある」と話した。これについて林利子（イム・イジャ）議員（国民の力）も「気候変化で局地的豪雨に対して深く悩ませざるを得ない」として共感を表わした。

李周桓（イ・ジュファン）議員（国民の力）は環境部に「地方河川の本数が多く長さもあり、それだけ予算がかかるため企画財政部で難色を示しているが、予防根拠に対する基準設定はしたか」と問いただす場面もあった。だが、財政分権趣旨に逆行するという理由で企財部が反対し、環境部も「すべての河川を直接管理するのは難しい」と主張して結局議論が続かなかった。

専門家は部署の利己主義と政界の責任放棄が安全空白を作ったと指摘する。仁川（インチョン）大学政治外交学科のイ・ジュンハン教授は「部署は互いに有利な権限を持とうとし、国会は『証文の出し遅れ』式法案を発議したまま責任を転嫁している」とし「国会・政府の疎通不在で国民だけがとばっちりを受ける格好」と指摘した。このような渦中に国会では「地下安全管理に関する特別法改正案」（７月１７日）、「災難および安全管理基本法改正案」（７月１３日）など今回の惨事を契機に新法案が次々と発議されている。

与野党はこの日も「責任の押し付け合い」ばかりに注力した。国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）代表は党最高委員会議で「水資源管理を国土交通部ではない環境部がすることが適切なのか検討が必要だ」とし、文在寅（ムン・ジェイン）政府時期の２０１８年に始まった「水管理一元化」を狙撃した。反対に共に民主党の金民錫（キム・ミンソク）政策委員長は党の院内対策会議で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の部署間争いが地方河川支援法や都市浸水防止法など重要法案の処理をできなくしたと主張した。