前日ウクライナを電撃訪問した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と大統領室が１６日、ウクライナに地雷探知機支援を含んだ安全装備支援を拡大することにした。これを含め合わせて９件のウクライナ支援・協力パッケージを用意した。国家安保室の金泰孝（キム・テヒョ）第１次長はこの日午前、ポーランドのワルシャワで会見し、「尹大統領のウクライナ訪問後、安保分野３件、人道分野３件、再建分野３件の９件のパッケージを用意した」と話した。

尹大統領は前日のウクライナのゼレンスキー大統領との会談後の共同メディア発表で「ウクライナ平和連帯イニシアチブ」推進方針を明らかにした。安保、人道、再建支援分野で両国間の協力を強化する内容だが、大統領室がこれを９件のパッケージで細分化した。

金次長はまず安保支援と関連し「ゼレンスキー大統領が発表した『平和の公式』首脳会議を開催し準備するのに緊密に協力する」と話した。ゼレンスキー大統領は戦争終息に向けたロシア軍撤収と正義回復など１０項目を盛り込んだ「平和の公式」と首脳会議開催を国際社会に要求している。これを韓国が全面的に支援して協力するという意味だ。金次長はまた、軍需物資支援拡大と中長期防衛事業協力構想、食糧・エネルギー安保協力拡大にも言及した。ただ殺傷兵器支援計画については話さなかった。

人道支援については「地雷探知機・除去器に対するウクライナの需要が切迫するほど大きく支援を拡大することにした」と強調した。財政支援はウクライナの戦争遂行能力を支援するために世界銀行・国際社会と協力して適切な水準で支援することにし、子どものための心理・精神治療も支援する。

再建支援分野では５月に仮署名した対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）基本協定と無償援助（ＯＤＡ）支援に言及した。金次長は「特に今回ウクライナは二次電池、電気自動車生産、金属製錬分野まで直接投資を要請した」として長期的には鉱山・供給網分野、基本インフラと関連した自動車分野、次世代バッテリー分野、通信デジタル分野などで韓国企業の投資を希望していると付け加えた。このほか教育プログラム支援と未来世代に向けた「尹錫悦・ゼレンスキー奨学金」の新設にも言及した。

今回のウクライナ電撃訪問は尹大統領の決断でなされた。金次長は「尹大統領が自ら歴訪現場で肌で感じウクライナに何が必要で、韓国と何を協力できるかを正確に識別できた。おととい（１４日）夕方のその時間でなければウクライナを訪問する機会は戦争が終わるまでなさそうに見え決心した」と伝えた。ＮＡＴＯ首脳会議出席とポーランドでの再建協力議論を通じ苦心の末にウクライナ直接訪問を尹大統領が決めたという趣旨だ。彼は「尹錫悦政権の価値外交、責任外交実践基調がアジアを超え欧州、世界的懸案に対し立体的に緊密に連係するという名分も作用した」と説明した。

ウクライナ国境を行き来する過程は順調ではなかった。金次長によると１４日夕方に尹大統領と金建希（キム・ゴンヒ）夫人は最小限の参謀らとともに航空機、陸路、列車を混ぜてウクライナの首都キーウに向かった。行くのに１４時間、ポーランドに戻るのに１３時間がかかった。往復の移動時間だけで２７時間だ。これに対しウクライナでの滞在時間は１１時間にしかならなかった。金次長は「滞在時間に比べ移動時間が数倍と厳しかったがさまざまな要素を考慮し難しい決定をしたと理解してほしい」と話した。韓国大統領で派兵地ではない戦時国を直接訪問する初めての事例だった。

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