最近、世宗市（セジョン氏）で商店街の屋上出入り口の開閉装置設置をめぐって賛否両論が巻き起こった。生徒の飛び降り事件が相次いで発生したためだ。「役に立つだろうか」という疑問が提起されるが、「自殺危害手段へのアプローチの制限は国内外の多くの研究でその効果が科学的に立証された」〔延世（ヨンセ）大学社会福祉学のソン・イナン教授〕と専門家は指摘する。２０１６年には同じ理由でマンションの屋上に自動開閉装置の設置を義務付けた。生徒たちが屋上に向かわないようにする対策を立てられず、ドアでもロックしようという苦肉の策が嘆かわしい。

悪循環に陥った入試と自殺には妙な共通点がある。解決する責任のある人々に逃げる裏口が用意されている。自殺を減らさなければならない政府部署の間では、自殺関連情報がリアルタイムで共有すらできていない。だから、自殺が増えても責任を負う人がいない。入試は私教育が左右するという認識が蔓延し、公教育担当者はむしろ負担を減らした。名門大学や医学部への進学は塾の責任になった。

「キラー問題（超難問）」を前面に出して１位から５０万８０３０位（２０２２年修学能力試験受験生）まで列は並べたが、公正だと言えるだろうか。難易度の調整すら上手くいかず、生徒を難易度の低い試験と高い試験を交互に受けさせる出題委員たちが、どうやって完璧な評価をすることができるだろうか。キラー問題をなくし、弁別をつけることが難しくなったといっても、公教育の正常化が最優先課題になるべきだ。それが生徒を生かす道だ。

現在の状況ではキラー問題一つを解くことができなくて１２年間の勉強が無駄になるとすれば、自ら命を断つ状況に追い込まれる可能性がある。休日にも夜１０時まで私教育に閉じ込められて憂鬱さと戦わなければならない。塾の高い登録費が必要なのに、お金がなくて挫折するとしたら生徒だけでなく親まで危うくなる。このようなシステムが自殺率１位の一軸だ。

今後、入試制度を決める際、青少年の自殺率に及ぼす影響を考えてほしい。私教育の役割が大きくなれば、経済的にも日常生活の側面でも危険要素が多くなる。公教育の枠組みの中で出題して大学入試が簡単になるなら、大学入試に補完策を講じてほしい。随時（推薦）試験と論述も限界が現れているため、現行のシステムにこだわる必要はない。結局、大学と社会がともに変わらなければならない懸案だが、入試現場から変わらなければ変化が起きず、悲劇を止められない。人生をあきらめる青少年が発生しないようにする入試が必要だ。キラー問題の数より青少年の自殺率が教育当局の真正性をさらに正確に示す指標なのかもしれない。

カン・ジュアン／論説委員

【コラム】青少年が生き残る大韓民国になるためには（１）