林芳正外相が１３～１４日、インドネシア・ジャカルタで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などＡＳＥＡＮ外相会議で韓国・中国の外相と個別会談を行うために調整に入っていることが分かった。

読売新聞は５日、このような内容を伝え、「林外相が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日の総合報告書で、日本の福島第１原子力発電所の『処理水』の海洋放出計画が国際安全基準に合致していると評価したことに基づき、韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官や中国の秦剛外交部長との会談で放流計画を説明する」と明らかにした。

これに先立ち、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は４日、東京首相官邸で岸田文雄首相と会談した後、福島汚染水の海洋放出計画に関する最終報告書を伝えた。該当報告書には「福島処理水の放出が人と環境に及ぼす放射線の影響は極めて微々たるものだ」という内容が盛り込まれた。

これを受け、共に民主党は「核廃水に対する安全性検証がない報告書」として「この間持続的に指摘されてきた多核種除去設備（ＡＬＰＳ）に対する性能検証が全く行われなかった」と批判した。

呉江浩駐日中国大使もこの日、東京で記者会見を開き「原発事故によって発生した汚染水を海に放流する方法は前例がない」として計画撤回を促した。

日本政府は今回の報告書を踏まえ、韓国など周辺国の説得に拍車をかけるものとみられる。これに先立ち、松野博一官房長官は先月２８日の記者会見で「関係者の理解を得ていない状態で（汚染水放流）処分を履行することはない」と述べた。また「放出時期は今夏が適合するものとみられ、この方針に変わりはない」と述べた。