だが、政府のこのような立場にも中国側は邢大使に対する召還や交代などの措置を取る意向がないことを迂回的に表わした。

むしろ邢大使個人を狙った韓国メディアの報道に不満を表わした。

汪文斌外交部報道官はこの日の定例会見で「韓国側の立場表明とあわせて、一部メディアが邢大使個人を狙って事実に符合しない、さらに人身攻撃性の報道を行った点に注目している」とし「遺憾に思う」と明らかにした。続いて「邢大使が韓国各界各層の要人と広く接触・交流したのは彼の職務」とし「話題の種になってはいけないということを改めて強調したい」と話した。この日も中国官営メディアは韓国を非難する報道を続けた。国粋主義志向の環球時報は社説で「中国大使を攻撃するのは韓国外交が屈辱を自ら招き弱みを表わすだけ」としながら「中米の間でバランスを取った過去から『一方への傾斜』に変わったことは米国に掛け金をかける急進的なギャンブラーの心理であり非常に非理性的」と非難した。

こうした中、韓国与党は指導部次元で邢大使に対する「ペルソナ・ノン・グラータ（ＰＮＧ・外交上忌避人物）」指定の可能性に言及して攻勢程度を高めた。国民の力の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表はこの日、院内対策会議で「邢大使と中国政府が責任ある謝罪表明もなく、ただ力を誇示しようとすれば外交的に深刻な痛手になるだろう」と警告した。李喆圭（イ・チョルギュ）事務総長も「邢大使が今後も傲慢に行動するなら『ペルソナ・ノン・グラータ』の指定まで検討しなければならない」と話した。

「ペルソナ・ノン・グラータ」の指定は外交関係に関するウィーン条約第９条に基づいた合法的な外交官追放手続きだ。条約によると、駐在国ではいつでも特定外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定して派遣国に通知することができる。この場合、派遣国は該当外交官の公館職務を終了させて７２時間以内に駐在国を離れるのが慣例だ。政府が外交使節を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定して追放した事例は１９９８年韓露外交官対抗追放事件当時、駐韓ロシア参事官追放が唯一という。

これに関連して、ある外交消息筋は「邢大使に対するＰＮＧの指定検討を公式化したことはない」としつつも「すべての結果は本人が責任を負わなければならない〔９日張虎鎭（チャン・ホジン）外交第１次官の邢大使招致当時の発言〕というのはＰＮＧ指定などの対応まで勘案しているという意味が含まれている」と伝えた。

一方、尹大統領はこの日国務会議の冒頭発言で国家のために犠牲になった戦死者を「英雄」と呼びながら「英雄の犠牲と献身を歪曲したり蔑視したりすることがあってはいけない」とし「このような行為は大韓民国の国家アイデンティティを否定する反国家行為」と述べた。

これは５日、共に民主党革新委員長に任命されたイ・レギョン氏が「韓国哨戒艦『天安』自爆」発言論争で辞退し、権七勝（クォン・チルスン）党首席報道官がチェ・ウォンイル元天安艦長に対して「どの顔」「部下全員を殺して情けない」などの発言で物議をかもしたことを狙ったものとみられる。

尹大統領「邢海明、韓中友好増進の態度があるのか疑わしい」（１）