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警備艦に艦砲・対艦ミサイルまで…重武装の中国海警、米国を超えた

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.06.13 13:03
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中国海警がアジアの戦略的水路を掌握するため76ミリ艦砲と対艦ミサイルを搭載し、米海軍の駆逐艦より大きな艦艇で艦隊を形成したと、ニューヨークタイムズ(NYT)が12日(現地時間)報じた。

NYTはこの日、「アジア覇権のための戦闘が中国海岸警備隊で始まる理由」という記事を掲載し、中国が過去10年間で世界最大規模の海岸警備艦隊を保有する国になったと伝えた。

 
中国海警が保有する1000トン級以上の大型艦艇は約150隻で、これは日本海上保安庁(約70隻)や米国沿岸警備隊(約60隻)を上回る。フィリピン沿岸警備隊は南シナ海に巡視船25隻を配備しただけで、台湾海巡署は艦艇が23隻だと、NYTは説明した。

中国海警は艦船の大きさだけでなく武装の面でも海軍並みの規模に成長した。艦船の大半が以前に海軍の哨戒艦として使用されていたたうえ、長期作戦能力とヘリコプター離着陸施設、放水砲、米軍のM1エイブラムスタンクに使用される100ミリ台の主砲まで備えている。

米国防総省の最近の集計によると、中国海警の艦船のうち85隻は対艦巡航ミサイルまで搭載している。密入国取り締まりや捜索・救助など約200年間にわたり世界沿岸警備隊が遂行してきた任務にとどまらず、事実上、主力軍事組織になったということだ。このように重武装した中国海警が紛争の余地がある周辺水域の各地に活動範囲を拡大し、東アジア各国の緊張も高まっている。

日本政府は中国海警艦隊が今年3月30日から4月2日まで80時間36分、尖閣諸島(中国名・釣魚島)領海に侵入したと明らかにした。日本が一帯を国有化して以降、中国艦船の最長時間侵入記録だ。

日本は直ちに海岸警備能力強化案を発表し、有事の際、海上保安庁を防衛省が指揮するよう運用指針を整備して対抗した。海上保安庁の予算は10億ドルへと40%増える。

4月から中国軍の包囲訓練に直面してきた台湾や南シナ海で中国と衝突しているフィリピンも沿岸警備隊の強化に入った。台湾は中国による封じ込めを突破する力量確保のために海巡署発展計画を進め、フィリピンは米国から新型巡察艦6隻を受けることにした。

ベトナムは日本に注文した海岸警備艦艇6隻が2025年までに引き渡される予定であり、中国と西海(ソヘ、黄海)漁業などの問題で対立する韓国は昨年3000トン級艦艇9隻を新しく建造する計画を発表した。米国もパプアニューギニアと放衛協定を推進するなど中国牽制に力を注いでいる。競争の激化で各国の沿岸警備隊が海軍のように変わっている。

シンガポール南洋理工大学のブレッドフォード研究員(元米海軍中佐)は「沿岸警備隊は軽武装なので緊張を高めない時に効果的というのが各国の考え」とし「しかし沿岸警備隊の艦艇にミサイルが搭載されれば海軍の艦艇と変わらない」と指摘した。

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