特に２０１４年にウクライナから強制併合してからロシアのプーチン大統領が重視してきたクリミア半島の水供給が打撃を受けることになった。破壊されたダムはクリミア半島に向かう水の８５％を供給する。ウクライナは２０１４年にロシアがクリミア半島を併合すると、カホフカ水力発電所のダムの水路をふさいでクリミア半島向けの飲料水供給を遮断し、ロシアは昨年のウクライナ侵攻直後にダムを占領して水路を再び開いた。欧州政策分析センターのエリーナ・ベゲトワ研究員は「今回の攻撃でクリミア半島は数年間生活用水問題に直面することになるだろう」と話した。

ロシアが掌握している欧州最大原発のザポリージャ原発にも脅威になりかねない。ザポリージャ原発はカホフカ発電所のダムの水を冷却水として使っている。昨年３月にロシア軍に占領されてから６基の原子炉がいずれも稼動を止めたが、原子炉冷却に向けては電力と冷却水供給が持続して行われなければならない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシー事務局長はこの日ツイッターに「核安保と関連した決定的瞬間」としながら来週ザポリージャ原発を直接訪問すると明らかにした。

◇プーチン、クリミア半島放棄で強引な手段

ロシアはこうした理由を挙げて自分たちがダムを爆破する理由はないと主張している。だがプーチン大統領がクリミア半島など南部戦線を放棄してここを焦土化しウクライナ軍に大きな被害を与えようとする強引な手段を取ったとの分析も出ている。

フィナンシャル・タイムズは「ロシアがウクライナ南部に対する統制権を維持する希望を失った状況でウクライナに最大限被害を与えようとダムを爆破した」と分析した。米ジョージタウン大学のアンデルス・オスルンド教授はカホフカ水力発電所のダム崩壊を１９９１年の湾岸戦争で当時イラクのフセイン大統領がクウェートから退却しながら油田に火を付けたことと比較した。彼は「自分たちの領土を破壊するのは領土をあきらめる時にすること。攻撃の行動ではなく一種の『酸っぱいぶどう戦略』」と話した。

◇「南部進撃に向けたウクライナの仕業」との分析も

一部ではウクライナが南部進撃に向けダムを破壊したという分析も出ている。米安全保障政策センター（ＣＳＰ）のスティーブン・ブライアン上級研究員は香港紙アジア・タイムズに「爆破したダムの水はほとんどがロシア側に流れウクライナはほとんど被害がない。ダム破壊により洪水がロシア軍が建設した塹壕と要塞、地雷畑を一掃しドニプロ川東側の防衛陣地に莫大な被害を与えた上に、下流と違いドニプロ川上流地域は水位が低下しウクライナ軍の渡河がさらに容易になる」と話した。