苦心が大きいドイツ政府は破格の補助金政策まで考えている。ドイツのハベック経済相は５日、エネルギー構造転換が完成する２０３０年までエネルギー集約産業に電気料金を補助しようと提案した。電気卸売価格が１キロワット時当たり０．０６ユーロを超過すれば企業の電力消費量の８０％に相当する料金を支援しようというのが骨子だ。

◇脱原発で減ったエネルギーの選択肢

４月に原発３基の稼動を中断してドイツが脱原発を完成したのもエネルギー選択に負担を拡大しているという指摘が出る。ＡＦＰ通信は「ドイツ政府は脱原発で不足する電力生産を再生可能エネルギーの割合を増やして充当する計画だが容易ではなさそうだ」と予想する。独エネルギー水資源協会によると、昨年ドイツの電力生産で再生可能エネルギーの割合は４４．６％だが、天候にともなう発電能力の偏差などを考えれば再生可能エネルギーだけでは安定的な電力を供給しにくい状況だ。当分は海外が輸入するガス、石炭、原油に頼るほかはない。アイロニーにもドイツは脱原発を主張しながらフランスやスイスなど原発が主要電力源である国から電力を輸入して使っている。

◇製造業大国に忍び寄る人材不足

高級エンジニアと熟練労働者などの不足もリスク要因のひとつだ。ドイツ経済研究所によると昨年４月基準で約３２万人のＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）関連専門人材が不足した。ドイツ自動車産業協会も事業者の４分の３が人材不足を訴えていると明らかにした。ドイチェベレは「ベビーブーム世代が大挙リタイアを控える中で後続世代には関連分野の専攻者が少ない。ドイツ製造業の品質低下が懸念される」と警告した。ソウル女子大学経営学科のイ・ソンボン教授は「ドイツの若者の間でも工学や製造業よりＩＴや金融など付加価値が高いところへの人気が高まった。マイスター（技術職業課程）の人気も減り大学進学率が高まっている」と話した。

ドイツ政府は「２０３５年に７００万人の労働者が不足するだろう」としながら最近欧州連合（ＥＵ）加盟国でない国からの入国を簡単にする移民促進改革案の草案を公開した。しかしドイチェベレは「非ドイツ語駆使者に親和的でない業務環境がさらに問題」と指摘した。

ただしドイツ経済危機は今後の状況によって克服可能だろうという評価もある。ウクライナ戦争が終了しドイツが推進するエネルギー供給源多角化が成果を上げる場合、安定的ガス供給がなされ成長が可能だということだ。英エコノミストは「最近ドイツはエネルギー集約的大量生産から高度研究開発産業にビジネスモデルを変えて産業競争力維持に乗り出している」と評価した。イ・ソンボン教授は「ドイツの危機は製造業が中心である韓国にも広がる恐れがある。長期的観点からエネルギーと産業構造に対する備えが必要だ」と話した。

「交通カード割引」に全国が大騒ぎ…高物価に脱原発、ドイツ経済が尋常でない（１）