今年４月、上海をはじめとする中国の７つの地方省・市の消費者物価指数（ＣＰＩ）がマイナスに転じ、中国が「準デフレ」に直面していると、上海経済紙「第一財経」が１５日、報じた。

第一財経は、上海以外にも遼寧・安徽・河南・貴州・山西・吉林省のＣＰＩ指数がマイナスになったと指摘した。中国３１の省・市全体の４月のＣＰＩは０．１％増加し、３月の０．７％から０．６％ポイント下落した。２０２１年３月以来の最低値だ。

家計貸出もマイナスに転じ、準デフレを助長した。４月の家計貸出総額は３月比２４１１億人民元（約４兆７１１２億円）減少した。中国の経済専門家は、中国はまだ典型的なデフレの段階には入っていないものの、「類似デフレ（類通縮）」の圧力に確実に直面しており、その主な原因として、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）からの脱却後、「内部動力が強くなく、需要がまだ不足しているため」と分析した。

ブルームバーグのコラムニスト、ダニエル・モス氏も１２日、「中国が厳格な防疫を解除した後、インフレなしで物価が安定傾向にあるのは、中国経済の高い成長率にもかかわらず、深刻な挑戦に直面している証拠」とし「世界経済にも良くないニュース」と指摘した。モス氏は「中国経済は需要が不足しており、回復の様相が極めて不均衡」とし「製造業と輸出が困難に直面しながらも、国内消費だけに頼って成長を実現しなければならないことを意味する」と分析した。モス氏はまた、「中国人が国内消費だけに集中しているため、中国には有益だが、世界経済に広く刺激を与える方法はなくなった」と付け加えた。中国のリオープニング効果が予想よりも限定的であることが分かったという分析だ。

しかし、中国当局はデフレを強く否定した。国家統計局の付凌暉・報道官は１６日、４月の国民経済運営に関する記者会見で「中国経済にデフレは存在せず、今後もデフレは出現することはない」と強調した。最近、豚肉などの食品価格の下落、ガソリンなどのエネルギー価格の下落、自動車などの耐久消費財の販促割引競争とともに、昨年同期の比較データが比較的高かった影響だと強弁した。付報道官は「消費者物価上昇幅が低調なのは短期的な現象」とし「内需拡大政策が効果を発揮し、経済活力が生き返り、雇用改善や輸入増加、消費者信頼度の増加、消費見通しの回復が進めば、ＣＰＩ指数は合理的な水準に回復するだろう」と述べた。

専門家も中国がまだデフレに入っていないと分析した。グローバル不動産コンサルティング会社「ジョーンズ・ラング・ラサール」の龐溟・中華圏チーフエコノミストは第一財経に「現在、中国は『物価上昇緩和（ｄｉｓｉｎｆｌａｔｉｏｎ）』の段階であり、デフレ（ｄｅｆｌａｔｉｏｎ）ではなく、経済状況が好転し、社会の有効需要が回復すれば、再び『通貨再膨張（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）』の段階に戻るだろう」と展望した。

◇４月の青年失業率２０．４％．．．５人に１人が失業者

中国の最大の悩みは高騰中の青年層の失業率だ。付報道官は同日、４月の中国の１６～２４歳の青年失業率が２０．４％を記録したと明らかにした。青年５人に１人が失業者ということになる。昨年３月の１９．６％より０．８％ポイント上昇した数値だ。各地方政府が青年失業解消のため、習近平政権第２期で禁止していた露店経済を促進している状況で、このような政策の就職効果を尋ねる外国人記者の質問に、付報道官は即答を避けた。代わりに４月の小売販売が前年同期比１８．４％増加したことを強調した。付報道官は「最近、文化と観光消費、インターネットインフルエンサーの消費、ライブ販売が好調で、消費回復の新たな特徴となった」とし「経済の好転と就業増加、消費環境の改善により、中国の消費成長エンジンが引き続き増強されると予想する」と一般論を述べるにとどまった。

中国は今月初めの労働節（メーデー）連休期間にも国内旅行者数は２０１９年の１１９．１％に回復したが、観光収入は１００．７％増にとどまった。韓国銀行北京事務所は１５日、「需要低迷などで、４月に続いて５月も物価低迷が続く可能性が高い中、住民の消費能力と消費心理を改善するため、雇用拡大のための政策支援だけでなく、貯蓄資金の消費誘導などの努力を強化するだろう」と予想した。