「韓日大陸棚協定」2年後に存廃の岐路…ウィンウィンの解決策求めなくては(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2023.05.14 12:11
日本の岸田文雄首相が7~8日に訪韓して尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と首脳会談を持ち両国関係改善に向けた意志を明確にした。過去史問題はさておき、両国双方の未来に向け解決すべき懸案は数多い。供給網再編とこれに伴う先端技術協力だけでなく、北朝鮮の核・ミサイルに対応する韓日米安保協力もまた至急だ。韓日間の過去史対立が高まった期間におろそかにしていつの間にか目の前に浮上した問題もある。韓日大陸棚南部共同開発協定の処理問題だ。協定は1978年6月22日に発効し50年間有効だ。しかし当事者の一方が協定終了3年前に相手方に終了を通告すれば2028年6月22日を期して完全に終了することになる。日本はまだ対外的に立場を公式表明していないが、2025年6月22日からはいつでも協定終了を通知できる。もうわずか2年ほど残っただけだ。協定が終了すれば第7鉱区を含む共同開発区域(JDZ)がすべて日本に帰属するという懸念が一部で提起され続けている。これと関連していくつかの争点をチェックしてみたい。
まず共同開発協定の締結背景を調べる必要がある。1969年に国際司法裁判所(ICJ)は北海大陸棚事件の判決で大陸棚を沿岸国の陸地領土の自然的延長としてこれを海洋境界確定において重要な要素と認定した。このような国際法の流れに合わせて韓国は翌1979年に海底鉱物資源開発法を制定して済州(チェジュ)南方200キロメートルまでの広い水域に7つの大陸棚鉱区を設定した。韓国の大陸棚が沖縄海溝の水深1000メートルに達する断層まで自然に延びているという点に着眼したものだ。