訪韓した岸田文雄首相が「韓日間の協力拡大に企業が率先してほしい」と呼びかけた。韓国財界トップが資源開発と素材・部品・装備分野などで交流と支援を増やしてほしいと要請したことに対して答弁しながらだ。

韓国主要経済団体のトップらはこの日午前、ソウル市内のホテルで岸田首相と会い、経済安全保障、サプライチェーン確保などについて意見を交わした。韓国経済団体は資源開発・エネルギー・素材・部品・装備分野などでの協力拡大と支援を要請した。岸田首相はこれに呼応しながら「企業が積極的に動いてほしい」と述べたという。

４５分間ほど非公開で進行されたこの日の懇談会には、韓国側から崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長、金秉準（キム・ビョンジュン）全国経済人連合会（全経連）会長職務代行、具滋烈（ク・ジャヨル）韓国貿易協会会長、孫京植（ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会会長、金基文（キム・ギムン）中小企業中央会会長、崔鎮植（連合チェ・ジンシク）韓国中堅企業連合会会長ら経済６団体のトップと金ユン（キム・ユン）三養（サムヤン）ホールディングス会長が韓日経済協会長として出席した。

経済界は１２年ぶりの「シャトル外交」（２回の首脳会談）復元を歓迎するとし、経済協力の強化に対する期待を表した。ただ、一部ではこの日は具体的な議論がなく惜しまれるという声もあった。

出席者によると、双方は資源開発、サプライチェーン確保、第３国共同進出、エネルギーと素材・部品・装備分野の協力など経済協力強化案について議論した。韓国全経連と日本経済団体連合会（経団連）が設立することにした韓日未来パートナーシップ基金（未来基金）に関する意見も交わされたという。全経連は早ければこの日に運営委員会を構成した後、１０日に東京経団連会館で記者会見を開き、進行状況を公開する予定だ。

ただ、半導体分野をめぐる議論は前日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との会談で、韓国半導体製造企業、日本素材・部品・装備企業間の連携を強化する方針に双方が共感するというレベルにとどまった。バッテリー分野についても具体的な話はなかった。

崔泰源会長は懇談会の後、取材陣に「経済協力とサプライチェーンに関して全体的な話を交わした」とし「包括的に両国経済界が交流を継続することにした」と伝えた。崔会長は懇談会で「未来に向けた発展的な関係が必然的」とし「半導体・バッテリー・モビリティー・ベンチャー・エネルギーなどの分野での上昇効果を数字化するのが目標であり、多くの日本の財界人が韓国を訪問できるようにしてほしい」と発言した。

金秉準会長職務代行は「希少鉱物資源の確保やエネルギー分野での協力を強化し、韓日関係再開後の企業と交流協力のために日本政府が多くの支援をしてほしいと要請した」とし「新しい経済・貿易環境に対応しようという意味」と伝えた。

日本外務省などによると、岸田首相はこの日、韓日関係における韓国経済界の貢献に敬意を表し、韓日経済の発展について遠慮なく話してほしいと要請した。また「両国の相互理解と関係改善が重要であり、過去の不便なものを速やかに取り除いていかなければいけない。韓国と日本が共に進んで得るものは多い」とし「日韓間の協力において企業が率先して協力することを望む」と述べたという。

孫京植会長は「福島汚染水問題に関連して韓国の調査団が行くことに快く同意し、感謝すると表明した」とし「首相は温和で協力的に話し、良い印象を受けた」と雰囲気を伝えた。具滋烈会長は「両国関係に新しい里程標が立てられた」とし「海外資源共同開発、第３国共同進出などを提案した」と明らかにした。具会長はこの日午後に日本に出国し、４日間の日程で現地の政界・財界人と会う計画だ。

金基文会長は「素材・部品・装備分野の中小企業が日本中小企業と円満な取引ができることを望んでいると建議した」とし「源泉技術は日本が進んでいて、韓国が日本から部品・素材を受けて加工した後に大企業に納品し、外国に輸出すれば互いに利益になる」と話した。崔鎮植会長は「政治的に関係が改善すれば両国の企業は活動幅が広がる」とし「韓日関係は感情よりも理性で解くべきだという内容の手紙を首相に伝えたが、とても喜んでいた」と伝えた。

財界は今回の会合を歓迎し、経済協力拡大に向けて努力するという立場を相次いで発表した。大韓商工会議所は「日本が輸出手続き優遇国のホワイト国に韓国を再指定したことは両国産業間に大きな相互効果をもたらすだろう」と論評した。大韓商工会議所は今月末、関西経済連合会とのオンライン懇談会に続き、来月９日には６年ぶりに韓日商工会議所会長団会議を釜山（プサン）で再開する予定だ。

専門家らは具体的な経済協力議論が必要だと注文した。テックアンドトレード研究院のキム・ドゥシク常任代表（元法務法人「世宗」代表弁護士）は「過去の問題に関しては日本側に誠意のある答弁を引き続き要求するものの、これとは別に経済協力を推進しなければいけない」とし「米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）などに対して両国が同じ立場をとることもできるだけに、日本との協力は韓国経済に突破口となるだろう」と述べた。

明知大のキム・テファン国際通商学科教授は「サムスンとアップルが競争して協力するように、韓日経済界が今の対立関係を協調的緊張関係に変えていかなければいけない」とし「ただ、この日は経済協力の面で深みのある議論がなかったのが惜しまれる」と評価した。続いて「中国に対する半導体・バッテリー共同対応、アフリカ・南米のような第３国への協力などに関する議論がさらに必要だ」と話した。

一方、岸田首相は懇談会を最後に１泊２日間の訪韓日程を終えた後、ソウル空港から日本に向けて出国した。