尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国訪問は韓米同盟７０周年を契機に、数十年間の変化の中でも平和と繁栄を担保してきた同盟関係を強調する場になっている。過去７０年間、韓国が世界的に影響力のある先進民主主義国家に変貌したという事実は実際に驚異的なことだ。

今日、米国政治指導者は韓国が「グローバル中枢国家」としての役割を担い、技術、国防、民主主義など多様な懸案に参加することを促している。過去７０年間の成就に安住するよりも、新しく開かれる地平に視線を向けることを望んでいるのだ。

しかし先に考慮すべき懸案もある。最も重要なのは米国の核の傘であり、韓国の自国守護のための拡大抑止への依存だ。平壌（ピョンヤン）は２０２２年の１年間、過去最多となる９５発のミサイルを発射し、核ドクトリンを変更して核使用ハードルを下げた。もう「完全で検証可能かつ不可逆的」な非核化ははるかに遠くに見え、現実的な軍縮の可能性も見えない。平壌が対韓国先制打撃に言及しながら衝撃的な脅威を与え続ける状況で、韓国が米国の保護とその信頼性に対する確信を得ようとするのは驚きでない。

２６日に両国が採択した「ワシントン宣言」は、バイデン大統領の率直な発言と共に、同盟に対する安保保障を再確認させるのに大きく役立つだろう。両国は北朝鮮の脅威と対応に焦点を置いた核および戦略企画を議論する新しい「核協議グループ」（ＮＣＧ）を設立した。また有事の際、核企画に対する韓国の理解を助け、韓米共同企画のための新しい核運用演習（ＴＴＸ）も導入する計画だ。

さらに米当局者によると、１９８０年代以降初めて米国の核弾頭ミサイル潜水艦が韓国を訪問し、両首脳は北朝鮮の核攻撃という重大事態勃発時に首脳間で直接協議することに同意した。

宣言で韓国は「米国の拡大抑止約束に対する全面的な信頼」に言及したが、新しく設立されたＮＣＧとそのプロセスは常に確固たる政治的決断で支援されなければならない。こうした点でバイデン大統領はいつよりも明瞭だった。バイデン大統領は「北朝鮮が米国や同盟、パートナーに核攻撃を加えることを容認せず、こうした行動をする場合、いかなる政権でも終末を招くだろう」と警告した。平壌はそのような破局的な攻撃を考慮することだけでも軽率に見えるはずだ。

両国関係でもう一つの緊張を招く分野では大きな進展はなかった。米国の先端技術企業に税額控除、補助金および各種優遇をするインフレ抑制法（ＩＲＡ）と半導体および科学法（ＣＨＩＰＳ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ａｃｔ）は韓国企業に不利益を与える可能性がある。尹大統領は韓国の懸念を明確に伝えたが、これは合理的な問題提起だ。しかしバイデン大統領は公開的にこの問題に言及したり、解決策を提案したりすることはなかった。

「韓国は格上げされた地位を実感、Ｇ７拡大してＧ８に入るべき」（２）