「バイデン大統領、日本の国連安保理常任理事国入りを支持」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.24 06:55
米国が日本の国連安全保障理事会（安保理）常任理事国入りを支持する考えを再び明らかにした。日米両国は２３日、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領の首脳会談後、共同声明を通じて「バイデン大統領は改革された国連安保理常任委員会で、日本が常任理事国になることについて改めて支持を表明した」と発表した。
また、バイデン大統領はこの日の首脳会談で、中国・ロシア・北朝鮮への対応のために日本の防衛力の強化、防衛費の大幅増額を支持する考えを明確にした。
この日午前１１時３０分から東京迎賓館で開かれた日米首脳会談では、現在国際秩序の根幹を揺るがしているロシアに対する対応について真っ先に話し合われた。両国は共同声明で「両首脳はウクライナを不当に侵略したロシアの行動を非難し、ロシアが残虐行為に対して責任を負うことを要求した」としながら「国際社会と結束してロシアに対する金融制裁、輸出管理など制裁を継続していく」と強調した。
米国が日本の国連安保理常任理事国入りを支持したのは今回が初めてではない。２００４年に小泉純一郎当時首相が国連総会で日本の常任理事国入りへの意志を公式に発表し、ジョージ・ブッシュ当時大統領がこれを支持したことがある。またバラク・オバマ元大統領も２０１０年菅直人首相、２０１５年安倍晋三首相との首脳会談で「日本が国連安保理常任理事国の一員になることを期待する」と発表した。
今回のバイデン大統領の発表は日本の念願事業である安保理常任理事国入りに対する米国政府の立場を再確認し、７月の参議院選挙を控えた岸田政府に力を与えたと分析される。だが、安保理常任理事国の拡大は国連憲章改正および既存の常任理事国の批准など常任理事国が自分たちの既得権の一部を手放すことに同意する過程が必要で、現実的に容易ではないというのが外交界の一般的な見通しだ。
◆「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化」支持
日米首脳はまた、この日の会談で覇権主義的な動きを強化している中国に対して警告の声を出した。岸田首相は記者会見で「東シナ海や南シナ海における力を背景とした現状変更の試みに強く反対する」とし「人権問題を含めた中国をめぐる諸課題への対応に引き続き、日米で緊密に連携していくことなどで一致した」と発表した。
共同声明では「ルールに基づく国際秩序と整合しない中国による継続的な行動」と「一方的な現状変更の試み」などに「強く反対」としながら「両首脳はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止力を強化するため協力することで一致した」と明らかにした。台湾問題については、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調して両岸問題の平和的解決を求めた。
両首脳はまた、共同声明で中国の持続的な核能力増強に言及し、中国に透明性の向上と核軍縮協定に対する寄与を要求した。日米首脳会談共同声明に世界３位核保有国である中国の核軍縮が言及されたことは異例のことだ。
北朝鮮核・ミサイル問題に対しては国連安保理決議にともなう「朝鮮半島の完全な非核化」を支持して北朝鮮に安保理決議に従うよう求めた。
共同声明には韓国に関する内容も入った。「岸田総理及びバイデン大統領は、韓国の新政権発足を歓迎し、安全保障関係を含む、日本、米国及び韓国の間の緊密な関係及び協力の決定的な重要性を強調した」という内容が含まれた。
◆「バイデン氏、日本の防衛費増額を強く支持」
今回の首脳会談で日米両国は結束力を再確認した。バイデン大統領は核の傘など抑止力の提供を含めて「日本の防衛に対する全面的な関与」を約束し、日本は同盟の役割増大のための防衛費増額を決議した。
岸田首相は会見で「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からは、これに対する強い支持をいただいた」と明らかにした。また、防衛力強化のために既に「敵基地攻撃能力」と表現された「反撃能力」を含むあらゆる選択肢を排除しないという趣旨をバイデン大統領に説明したと付け加えた。
両国はまた、サプライチェーン（供給網）強化問題、クリーンエネルギー、新技術など新たな課題でもより一層協力していくことで一致した。この日の記者会見で、岸田首相は来年日本が議長国を務める主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を被爆地である広島で開くという計画を公開した。岸田首相は「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない」と述べ、バイデン大統領はこのような選択を歓迎すると明らかにした。
また、バイデン大統領はこの日の首脳会談で、中国・ロシア・北朝鮮への対応のために日本の防衛力の強化、防衛費の大幅増額を支持する考えを明確にした。
この日午前１１時３０分から東京迎賓館で開かれた日米首脳会談では、現在国際秩序の根幹を揺るがしているロシアに対する対応について真っ先に話し合われた。両国は共同声明で「両首脳はウクライナを不当に侵略したロシアの行動を非難し、ロシアが残虐行為に対して責任を負うことを要求した」としながら「国際社会と結束してロシアに対する金融制裁、輸出管理など制裁を継続していく」と強調した。
米国が日本の国連安保理常任理事国入りを支持したのは今回が初めてではない。２００４年に小泉純一郎当時首相が国連総会で日本の常任理事国入りへの意志を公式に発表し、ジョージ・ブッシュ当時大統領がこれを支持したことがある。またバラク・オバマ元大統領も２０１０年菅直人首相、２０１５年安倍晋三首相との首脳会談で「日本が国連安保理常任理事国の一員になることを期待する」と発表した。
今回のバイデン大統領の発表は日本の念願事業である安保理常任理事国入りに対する米国政府の立場を再確認し、７月の参議院選挙を控えた岸田政府に力を与えたと分析される。だが、安保理常任理事国の拡大は国連憲章改正および既存の常任理事国の批准など常任理事国が自分たちの既得権の一部を手放すことに同意する過程が必要で、現実的に容易ではないというのが外交界の一般的な見通しだ。
◆「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化」支持
日米首脳はまた、この日の会談で覇権主義的な動きを強化している中国に対して警告の声を出した。岸田首相は記者会見で「東シナ海や南シナ海における力を背景とした現状変更の試みに強く反対する」とし「人権問題を含めた中国をめぐる諸課題への対応に引き続き、日米で緊密に連携していくことなどで一致した」と発表した。
共同声明では「ルールに基づく国際秩序と整合しない中国による継続的な行動」と「一方的な現状変更の試み」などに「強く反対」としながら「両首脳はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止力を強化するため協力することで一致した」と明らかにした。台湾問題については、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調して両岸問題の平和的解決を求めた。
両首脳はまた、共同声明で中国の持続的な核能力増強に言及し、中国に透明性の向上と核軍縮協定に対する寄与を要求した。日米首脳会談共同声明に世界３位核保有国である中国の核軍縮が言及されたことは異例のことだ。
北朝鮮核・ミサイル問題に対しては国連安保理決議にともなう「朝鮮半島の完全な非核化」を支持して北朝鮮に安保理決議に従うよう求めた。
共同声明には韓国に関する内容も入った。「岸田総理及びバイデン大統領は、韓国の新政権発足を歓迎し、安全保障関係を含む、日本、米国及び韓国の間の緊密な関係及び協力の決定的な重要性を強調した」という内容が含まれた。
◆「バイデン氏、日本の防衛費増額を強く支持」
今回の首脳会談で日米両国は結束力を再確認した。バイデン大統領は核の傘など抑止力の提供を含めて「日本の防衛に対する全面的な関与」を約束し、日本は同盟の役割増大のための防衛費増額を決議した。
岸田首相は会見で「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からは、これに対する強い支持をいただいた」と明らかにした。また、防衛力強化のために既に「敵基地攻撃能力」と表現された「反撃能力」を含むあらゆる選択肢を排除しないという趣旨をバイデン大統領に説明したと付け加えた。
両国はまた、サプライチェーン（供給網）強化問題、クリーンエネルギー、新技術など新たな課題でもより一層協力していくことで一致した。この日の記者会見で、岸田首相は来年日本が議長国を務める主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を被爆地である広島で開くという計画を公開した。岸田首相は「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない」と述べ、バイデン大統領はこのような選択を歓迎すると明らかにした。