【時論】人口問題の解決期限は5年足らず=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.04.28 09:52
先日、民間シンクタンクである韓半島(朝鮮半島)未来人口研究院が主催したフォーラムで、ある企業家の発題者はきちんと機能しない「少子高齢社会委員会」を発展的に解体し、すべての政府部署が参加する「人口増加委員会」を新設し、傘下に人口庁を設置しようと提案した。また「人口増加基本計画」を5カ年単位で策定し、計6次にかけて30年計画を作ろうという画期的な提案で注目された。
今や政治家も与野党の区別なく乗り出さなければならない。地方区の人口増加を政治家の評価指標とし、国会は保育の国家的責任を強化するように法制度を大幅に整備する必要がある。さらに政府は、若者たちが住宅問題のために結婚をしない、または先送りすることがないよう住宅政策のパラダイムを新たに作ることが求められる。