北朝鮮が人工衛星の製作に使用する可能性がある物品を対象にした対北朝鮮輸出統制を早ければ来月から施行する。

韓国の産業通商資源部は２５日、対北朝鮮輸出統制目録「北朝鮮向け監視対象品目（ウォッチリスト）」に人工衛星関連の７７品目を追加する内容の「国際平和および安全維持など義務履行のための貿易に関する特別告示」（以下、特別告示）改定案を行政予告したと明らかにした。

当初の特別告示の「北朝鮮向けウォッチリスト」には▼核関連（８９品目）▼ミサイル関連（４１品目）▼潜水艦関連（６０品目）の３つの分野があり、今回は▼人工衛星関連の分野が追加された。

追加目録には人工衛星に電力を供給できる太陽電池パネル、空中でバランスを保つジャイロ、人工衛星搭載カメラに入るイメージセンサーをはじめ、アンテナ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）、戦力調節装置など７７品目が含まれた。

政府は早ければ来月から改定された告示の施行に入る計画だ。今回の措置は民間用途で広く使用される低仕様製品が第三国経由で北朝鮮に流入しないよう国民と国際社会の注意を喚起することに焦点が合わせている。

産業部の関係者は「韓国企業に対し、第３国から北に入るリスクがある品目について注意を呼びかける」とし「新しい告示の施行後に把握される情報を通してウォッチリストを破ったことが明らかになれば、対外貿易法に基づき処罰を受けることもある」と明らかにした。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は１８日、国家宇宙開発局を現地指導した席で、製作を終えた軍事偵察衛星１号機を計画した期間内に発射するよう指示し、今後は追加偵察衛星のほか気象観測衛星、地球観測衛星、通信衛星など多様な人工衛星を保有すべきだと強調した。

北朝鮮は人工衛星打ち上げを平和的な宇宙開発目的と主張しているが、国連安保理の決議は弾道ミサイル技術を利用した北朝鮮のいかなる発射も禁止している。