「先端技術同盟の強化」。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米を契機にアップグレードされる両国関係の核心キーワードとして大統領室が掲げたものだ。

尹大統領は２６日（現地時間）に予定されているバイデン米大統領との首脳会談と国賓晩餐会などのため、今月末に訪米する。尹大統領は訪米期間中に７件の経済日程を予定している。これまで軍事安保中心だった韓米同盟の領域をさらに広げ、先端技術同盟としての韓米同盟を強化するというのが今回の経済活動が目指すところだ。

崔相穆（チェ・サンモク）大統領室経済首席は１９日午後、大統領室庁舎で「先端技術同盟の強化に向けた３つのキーワードは先端産業サプライチェーンや先端科学技術、先端企業の投資誘致」とブリーフィングを始めた。崔首席は「両国企業家が参加する経済行事を通じて半導体・バッテリー・電気自動車・バイオなど先端産業のサプライチェーン協力を強化する」とし「協力を強固にするための数十件のＭＯＵ（了解覚書）締結が推進されている」と述べた。

先端科学技術の協力に関連し、崔首席は韓米間の分業式協業に言及した。また「米国は先端科学技術強国であり、製造生産分野に強みをもつ韓国との協力を強化すれば、大きな相乗効果が得られるだろう」と述べた。投資誘致に関連しては「主要企業家との個別面談、ビジネスラウンドテーブル、先端産業フォーラムなどの経済行事を通じて米国先端企業の韓国投資を引き出し、韓国中小企業の輸出拡大を積極的に支援する予定」と話した。

全方位経済協力のために尹大統領の国賓訪問には１２２人の経済使節団が参加する。尹政府発足後最大規模で、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長とＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ヒョンデ（現代自動車）の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧの具光謨（ク・グァンモ）会長、ロッテの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長など主要グループトップと全国経済人連合会（全経連）など６大経済団体トップらが同行する。

尹大統領は初の訪問先であるワシントンで４件、ボストンで３件の経済行事を行う予定だ。投資申告式やビジネスラウンドテーブルで尹大統領は韓国投資を決めた米国企業を激励した後、両国の主要ＣＥＯ（最高経営責任者）およそ３０人と先端科学技術協力強化案について話し合う。この席にはサムスン電子・ＳＫ・ヒョンデ・ＬＧなど国内主要企業トップとクアルコム・ボーイング・ＧＥ・モデルナなど米国企業トップが参加する予定だ。続いて尹大統領は米商工会議所と全経連が共同主催する先端産業フォーラムに出席し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のゴダード宇宙飛行センターを訪問して宇宙協力について意見を交わす。

尹大統領は特に韓国首脳としては初めて米国映画協会会長団と映像コンテンツ大手６社が参加する「グローバル映像コンテンツリーダーシップフォーラム」に参加する。このフォーラムには韓国側からは中央メディアグループの系列会社としてドラマ『財閥家の末息子～Ｒｅｂｏｒｎ　Ｒｉｃｈ～』などを制作したＳＬＬをはじめ、ＣＪ・ワッチャなどが、米国側からはパラマウントやソニー・ピクチャーズ、ウォルト・ディズニーなどが参加する予定だ。

ボストンに移動した尹大統領にはＭＩＴデジタル・バイオ有識者との対話、ＩＴ・バイオなど最先端分野の人材たちとの韓米クラスターラウンドテーブル、ハーバード大学の講演日程が予定されている。崔首席は「尹大統領は大韓民国の現職大統領としては初めてハーバード大学で演説する予定」と述べた。