欧州の世界的半導体市場でのシェアを引き上げるという欧州連合（ＥＵ）版ＣＨＩＰＳ法が出てきた中で韓国政府は「韓国への影響は大きくないだろう」と明らかにした。だが各国が競争的な通商障壁構築に出て韓国企業の厳しさは増す見通しだ。

欧州委員会は１８日、ＥＵ半導体法３者協議が妥結したと発表した。昨年２月に欧州委員会が初めて提案した法案に対し欧州議会と理事会などが政治的合意に達したのだ。この法律は今後欧州議会・理事会それぞれの承認を経て発効する予定だ。

ＥＵ半導体法の核心は２０３０年までにＥＵの半導体世界シェアを２０％まで引き上げることだ。民間・公共部門で４３０億ユーロ（約６兆３２３１億円）を投じることになる。ＥＵは世界の半導体需要の２０％を占める３大消費市場だが、供給網シェアは１０％にすぎない。半導体生産を外部に委託するファブレス企業が多く生産能力が不足するためだ。このためＥＵは半導体を経済安全保障の核心品目とみて法制定を通じ域内生産能力強化と供給網安定化を試みている。

韓国産業通商資源部は１９日、今回の法案をめぐり「域外企業に対する明示的差別条項は含まれていないと評価される」と明らかにした。韓国の半導体企業の生産施設がＥＵ域内にないため直接的影響は少ないと分析される。またＥＵ域内の半導体生産設備拡充は韓国の素材・部品・装備企業の輸出機会拡大につながるとみた。

産業通商資源部は今後国韓国企業と疎通しながら残る立法手続きをチェックし、半導体業界に及ぼす影響を分析しながら対応案も積極的に模索することにした。ＥＵ当局とも協議する計画だ。

ただ、自国中心主義の基調の中で各国の通商圧力が高まるのは政府・企業ともに負担になるほかない。ＥＵの半導体法に先立ち米国は自国内の供給網強化に向けたＣＨＩＰＳ法を制定している。半導体企業は超過利益共有など毒素条項をめぐる議論にも対米投資に向け法的補助金を申請しなければならない状況だ。相対的に懸念が低いＥＵの半導体法も長く見れば韓国企業に障害として作用しかねない。産業通商資源部関係者は「ＥＵの半導体製造能力が強化されれば世界の半導体市場で競争が激しくなるだろう」と話す。

通商障壁は半導体に限定されない。欧州議会は１８日、鉄鋼やアルミニウムなどの輸入品にいわゆる国境炭素税を課す炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）法案を通過させた。ＥＵ理事会の最終承認だけ残る。１０月からこれら品目の炭素排出量を報告しなければならず、２０２６年から国境炭素税も段階的に課される予定だ。インフレ抑制法にともなう米国企業とヒョンデ・起亜の電気自動車補助金差別はすでに現実化した。

このためさらに積極的に通商問題の対応に出なければならないという声が出ている。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「今後ＥＵ半導体法をはじめとする通商・貿易立法が継続して増えるとみられ、世界的な競争激化は避けられない。輸出中心である韓国はやむを得ず産業別競争力を引き上げ各国が要求する条件に合わせるほかない。それと同時に米国、ＥＵ、日本などに積極的なアウトリーチ（対外的接触）で協力強化を模索しなければならない」と話した。