サムスン電子・ＳＫハイニックスなど韓国半導体業界が米国政府の半導体生産補助金申請を控えて頭を悩ませている。米国政府が出した難しい条件のためだ。

２７日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）など海外メディアによると、米商務省は半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）補助金指針を２８日に発表する。米政府はＣＨＩＰＳ法を通じて自国内で半導体工場を建設する企業に計３９０億ドル（約５０兆ウォン）規模の補助金を決めた。

支援金を申請する企業の条件も一部公開された。まず１億５０００万ドル（約２０００億ウォン、約２０４億円）以上の補助金を申請する企業の場合、保育支援計画を提出させる予定だ。工場や建設現場の近くに保育施設を設置したり、従来の保育事業者を支援したり、職員に支援金を支払う案などが含まれるとみられる。

また、補助金を受ける企業に財政詳細計画を提出させ、期待より高い業績を出す場合、超過利益の一部を連邦政府が受ける案も含まれた。企業が補助金を多く受けるために財政状態や損失をだませないようにする装置というのが、ＮＹＴの説明だ。

企業が株価を高めるために補助金を活用して自社株買いをしたり配当金を支払うことも禁止された。このほか、中国をはじめ、米国が指定する「懸念国」に１０年間は半導体施設の建設と追加投資ができないという内容のいわゆる「ガードレール条項」にも同意しなければならない。

米政府がこうした厳しい補助金条件を出したことで、専門家の間では「外国企業が補助金を受けるのは事実上不可能」という指摘が出ている。まず悩みが深まったのはテキサス州テイラー郡にファウンドリー（半導体委託生産）工場を建設しているサムスン電子だ。

ＳＫハイニックスはまだ米国内での事業が具体化していない状況だ。昨年７月、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長がバイデン米大統領と会い、半導体先端パッケージング工場と研究開発（Ｒ＆Ｄ）、電気自動車（ＥＶ）バッテリー、生命工学などに計２２０億ドル規模の投資をすると約束したが、工場用地など詳細内容は確定していない。

匿名を求めた業界関係者は「ＳＫハイニックスは今年、米国内の敷地の物色を始めたと聞いている」とし「今年の投資規模を昨年比で５０％以上減らすという立場であり、補助金申請までは時間がかかるだろう」と話した。

成均館大のキム・ヨンソク電子電気工学部教授は「韓国企業は米政府の補助金が必要な状況だが、厳しいガードレール条項のため補助金を受けるのが有利かどうか、各企業が損益計算をすることになるだろう」とし「特に中国投資制限の場合、メモリー生産に直撃弾となるかもしれない。『米国も韓国企業が中国で生産した性能改善メモリーが必要になる』という形の論理で工程改善の必要性を持続的に説得しなければいけない」と述べた。