米CHIPS法補助金、毒素条項にも申請意向書出した企業200社
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.04.19 10:14
米国政府がCHIPS法補助金申請の意向を見せた企業が200社を超えたと発表した中でサムスン電子とSKハイニックスなど韓国企業の動きに関心が集まっている。米商務省は2月に半導体生産補助金申請手続きを公開し企業に申請書提出の最小21日前に意向書(SOI)を出すよう案内した。サムスン電子とSKハイニックスは18日に、「SOI提出の有無を確認することはできない」と明らかにした。匿名の半導体業界関係者は「現在はSOI提出段階で申請期限が決まっていないだけに、両社が米政府とマラソン交渉(営業機密提出などの条件緩和)を継続し最後まで苦心を繰り返すものとみられる。SKハイニックスの場合、米国事業の規模が確定しておらず急ぐ必要はないだろう」と分析した。
これに先立ち米CHIPS法プログラム事務局は「14日までに35の州で200社以上の半導体企業がSOIを提出した」と明らかにした。レモンド米商務長官もこの日CNBCとのインタビューで「200社以上の企業がCHIPS法補助金申請に関心を示した。ただまだ申請手続きに入ったのではない」と話した。