米国政府がＣＨＩＰＳ法補助金申請の意向を見せた企業が２００社を超えたと発表した中でサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国企業の動きに関心が集まっている。米商務省は２月に半導体生産補助金申請手続きを公開し企業に申請書提出の最小２１日前に意向書（ＳＯＩ）を出すよう案内した。サムスン電子とＳＫハイニックスは１８日に、「ＳＯＩ提出の有無を確認することはできない」と明らかにした。匿名の半導体業界関係者は「現在はＳＯＩ提出段階で申請期限が決まっていないだけに、両社が米政府とマラソン交渉（営業機密提出などの条件緩和）を継続し最後まで苦心を繰り返すものとみられる。ＳＫハイニックスの場合、米国事業の規模が確定しておらず急ぐ必要はないだろう」と分析した。

これに先立ち米ＣＨＩＰＳ法プログラム事務局は「１４日までに３５の州で２００社以上の半導体企業がＳＯＩを提出した」と明らかにした。レモンド米商務長官もこの日ＣＮＢＣとのインタビューで「２００社以上の企業がＣＨＩＰＳ法補助金申請に関心を示した。ただまだ申請手続きに入ったのではない」と話した。

成均館（ソンギュングァン）大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授は「企業が補助金を申請しない場合、米国に『中国側に立つ』というシグナルを与えかねず、結局ＳＯＩ提出は時間の問題。ただ米政府が最初に掲げた条件をそのまま受け入れることはできないため交渉を継続しなければならない。米政府は「税金を軽く使わない」というシグナルを自国民に与えたものだが、実質的に契約段階では厳しい条件が相当部分緩和されるとみる」と予想した。