最悪の経済危機に見舞われているパキスタンで、小麦粉などの食糧救援品を受け取ろうと集まった人波が圧死する事故が相次いでいる。パキスタンは消費者物価上昇率が過去最高となるなど前例のない経済難に陥っている。

１日（現地時間）、ＡＰ通信などによると、前日パキスタン南部カラチの産業地区である企業が主催したラマダン期間の救護品配給行事に人波が押し寄せ、４０～８０歳の女性９人と１０～１５歳の未成年者３人など少なくとも１２人が死亡する雑踏事故が起きた。

地元警察によると、配給所は工場内部の狭い場所に設置されていた。この場所にあっという間に６００～７００人が集まったが、当時現場には列を作るなど秩序統制が全くなされなかった。一部は蓋のない排水口に落ちたりもしたという。

パキスタンのハーピーズ・ブティ警察署長は「工場経営陣が配給所の入口と出口を別途に用意せず、集まった人波に出入り口が塞がれ、内部から人が簡単に抜け出せず配給所の密集度が一瞬途方もなく高まった」とし「その結果、狭い通路で列の一番端に立っていた女性たちと子供たちが押し倒され犠牲になった」と話した。事故直後、現場には靴などの遺失物が床に散らばっており、残酷だった当時の状況がそのまま明らかになった。

警察はラマダン救護品寄付計画を当局に事前に知らせなかった工場管理者など事件の関係者８人をずさんな管理を理由に逮捕した。警察は今後、救護品を配給しようとする個人や団体は必ず当局に事前に通知しなければならないという命令を下し、公表した。

最近、パキスタン政府と企業などはイスラムの断食月「ラマダン」期間を迎え、低所得層を対象に食料や慈善金などを配給する救護活動を行っている。このような配給所に数千人が一度に集まり、大きな混乱が生じている。

現在まで配給所関連雑踏事故による累積死亡者が少なくとも２３人に達するということが分かった。これに先立って先月末、北西部地域で８人、東部パンジャーブ地域で３人など１１人が圧死したことがある。

人身事故が続くと、警察は１日、北西部ペシャワールの無料小麦粉補給所に集まった群衆に向かって催涙弾を発射するなど統制に出ている。救護品をめぐって社会的混乱が続き、トラックと一部の地域配給所では小麦粉数千袋が盗まれる事件が起きたりもした。パキスタン人権委員会は先月３１日、声明で配給所のずさんな管理行動に深刻な懸念を示し、政府に安全改善に向けた対策づくりを促した。

このような事故の背景には、パキスタン史上最悪のインフレがある。１日、パキスタン統計庁によると、パキスタンの先月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３５．３７％上昇した。特に食品（４７．２％）と運送（５４．９％）の価格が高騰した影響だ。統計庁報道官は「１９７０年代の月間インフレを集計し始めて以来、最も高い上昇率となった」と明らかにした。パキスタンは昨年６月以降、９カ月連続で２０％を超える物価上昇率を記録している。

高騰する物価に白旗を掲げたパキスタン市民が海外に移住する事例も急増していることが分かった。パキスタン政府の統計によると、昨年の移民者数は前年比３倍以上増えた。

パキスタンの経済は過度なインフラ投資で１３００億ドル（約１７兆３０００億円）に達する対外負債に苦しめられ、コロナ禍、ウクライナ戦争などが重なり悪化した。国際通貨基金（ＩＭＦ）救済金融支援が遅れるのも経済危機を深化させる要因の一つだ。パキスタンは２０１９年ＩＭＦと救済金融支援に合意したが、構造調整など政策の異見により全体支援金約６５億ドルのうち半分程度だけを受け取り、残りの支援金は保留されている。

このような中、パキスタン政府とイムラン・カーン前首相の対立が長期化し、政治的混乱も加重されている。