◆北の「アキレス腱」人権…尹大統領、異例にも直接批判

北朝鮮人権財団の発足推進に続く北朝鮮人権報告書公開決定で、北朝鮮への圧力レベルはさらに高まる状況だ。

これに先立ち統一部は１月２７日に行われた大統領業務報告で、仮称「北朝鮮人権現況年次報告書」を韓国語と英語で公開発刊すると明らかにした。

外交部は今月２３日、「政府は国連人権理事会北朝鮮人権決議案の共同提案国に５年ぶりに復帰し、文案の協議に積極的に参加した」と明らかにした。韓国は南北関係の特殊性などを理由に２０１９年から昨年まで４年連続で共同提案国から抜けていた。

また尹大統領は国務会議の冒頭発言で、６７０兆ウォン（約６７兆円）前後の来年予算案に対する政府の政策基調も明らかにした。尹大統領は昨年５月に就任し、来年度の予算案が事実上最初の「尹錫悦予算案」というのが大統領室の説明だ。

尹大統領は「税金が一銭も浪費されないよう強力な財政革新を推進し、健全財政基調を堅持する」とし「国防・法治のような国家の本質的機能をまともに遂行し、未来の成長基盤と雇用創出力量を向上させ、弱者福祉を強化するのに十分な財政支出をする」と述べた。

政府の補助金支給に関しては「人気迎合的な現金給付、使い道が不透明な補助金など財政浪費要因を徹底的に防ぎ、福祉伝達体系を効率化しなければいけない」と話した。

この過程で尹大統領は政府・与党協議を強調し、「政策立案段階から国民世論が十分に反映されるようにしなければいけない」と述べた。

大統領室によると、尹大統領は会議中にＭＺ世代の重要性を改めて強調したという。尹大統領は国務委員らに「すべての政策はＭＺ世代、青年の観点で見る必要がある」とし「ＭＺ世代はその世代だけでなく、すべての世代の世論を主導する役割をする」と話した。続いて「世論を聞く過程で特定方向を定めて進めれば逆風を受けることになる」とし「わが党は昨年から執権与党になったが、政府・与党協議が正常に行われないところがあった」と語った。

尹大統領は会議で韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官に対し、内需活性化のために「ビザ問題に対する前向きな案を用意してほしい」とも指示した。また国際博覧会機構の現地調査団が２０３０釜山（プサン）国際博覧会（エキスポ）準備状況点検のために釜山を訪問することに関し、「国務委員全員が『エキスポセールスマン』という姿勢で最善を尽くしてほしい」と伝えた。

北朝鮮、連日の核示威…尹大統領「１ウォンも与えられない」（１）