「国家の基本を忘れた行為であり、一言でいえば国基紊乱だ」。

２０２０年９月２２日、北朝鮮軍の銃撃を受け遺体を燃やされて死亡した韓国海洋水産部の公務員、故イ・デジュンさんの事件に関する当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対処をみる大統領室の認識だ。国民の命を保護するのが国家の第一の責務だが、これを軽視しただけでなく、「いかなる理由のためか」イさんが自ら北朝鮮に渡ったという形で急いで結論を出したということだ。大統領室の関係者は１９日、中央日報に「国民が燃やされるのが生中継されたようなものだ」とし「それでも真相を究明するよりもイシューになることを伏せようとする姿は、国家の基本がなっていないということだ」と話した。

国防部と海洋警察庁が１６日、「自ら北に向かったという証拠はない」とし、文在寅政権当時の立場を覆した。大統領室は発表とは関係がなく「いまが始まり」という立場だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も政府の発表の翌日、記者らに対し「（真相把握が）さらに進行するだろう」という発言を２回した。尹大統領は「（資料公開など追加の措置が）もう少し進行するのではないだろうか」とし「真相をさらに確認するために当事者（遺族側）も何らかの法的な措置を取るのではないか。そこによってさらに進行するだろう」と話した。

現在のところ、文在寅政権が関連資料を１５年間公開が難しい大統領記録物に指定したことで、実体的な真実をすぐに見るのは難しい。記録物を閲覧するには▼国会在籍議員３分の２以上の同意▼ソウル高裁院長の令状▼元大統領側の解除－－がなければならない。このため監査院の監査、捜査機関の捜査、政界の問題提起の３つで真相究明が進められる予定だ。

監査院は政府の発表の翌日、「最初の報告の過程と手続きなどを精密に点検し、業務処理が適法・適正だったかどうかを確認する予定」とし、海洋警察庁や国防部に対する監査着手の事実を知らせた。監査院が迅速に動いたのは、真相調査の過程で関連の公務員が陳述や責任を回避しようとしたためと解釈される。大統領室の関係者は「わずか１年９カ月前の立場を変えなければならない関連公務員が事実確認に非協調的だった」と伝えた。すぐには物証を確保できないため、報告者や被報告者の陳述を通した事実関係の確認が必要だ。しかし当事者がこれを回避したため、公務員に出席や資料の提出を要求できる監査院が動き出したのだ。

これと連結するのが捜査による真相の把握だ。監査院の監査過程で犯罪の容疑がある場合、告発したり捜査を要請したりできる。監査院の監査と関係なくイさんの遺族は徐薫（ソ・フン）前安保室長を告発するという立場を明らかにし、文前大統領に対する告発も検討している。故人の兄イ・レジンさんは「徐薫前安保室長の指示によるものかを知るために、徐前室長を公務執行妨害容疑で告発する予定」と明らかにした。遺族側のキム・ギユン弁護士は「文前大統領が事件の報告を受けてから３時間後に銃撃があって死亡したが、その時間に文前大統領が対応しなかったのなら職務放棄罪で、（事態を）放置するよう指示したのなら職権乱用罪で告発する予定」と述べた。捜査に基づく裁判の過程で裁判所が必要だと判断する場合、ソウル高裁が大統領記録物閲覧令状を発付する可能性があるという見方もある。

批判を連日強めている国民の力もこの日、問題提起を続けた。権性東（クォン・ソンドン）国民の力院内代表はフェイスブックに「民主党は絶えず正義と人権を強調するが、２つは例外だ。一つは民主党自身であり、もう一つは北朝鮮だ。ネロナムブル（自分がやればロマンスだが他人がすれば不倫というダブルスタンダード）を越えて北ロ南ブルだ」と書いた。

文在寅政権の青瓦台の国政状況室長を務めた尹建永（ユン・ゴンヨン）民主党議員に向けては「尹議員は『越北でないという証拠』を持ってこいという詭弁をやめるべきだ。中世の魔女狩り当時に使う反知性的な暴力だ。多くの女性が魔女でないという証拠を出せずに死んだ」とコメントした。

国民の力は事件の真実究明明のために河泰慶（ハ・テギョン）議員を団長とする「‘海洋水産部公務員越北追求真相究明タスクフォース（ＴＦ）」を設置する計画だ。