日本政府が史上最大規模の防衛費を含む２０２３会計年度（今年４月～来年３月）予算案を確定した。防衛費は前年比約２６％増え、本予算基準で１３年ぶりに国内総生産（ＧＤＰ）の１％を超えた。

２８日、共同通信などによると、参議院は同日、前年より６兆７８４８億円増えた１１４兆３８１２億円規模の２０２３年度予算案を可決した。日本の予算案が１１０兆円を超えたのは今回が初めて。

特に国防予算が急増した。防衛予算額は前年比２６．４％（１兆４１９２億円）増え、６兆７８８０億円で過去最大規模だ。日経は「ロシアのウクライナ侵攻などで軍事力の増強に対する世論が高まり、１３年ぶりに本予算基準でＧＤＰの１％を超えた」と説明した。２０１０年には世界金融危機の余波でＧＤＰが減り防衛費が１％を超えたことがある。

日本政府は通常、防衛費をＧＤＰの１％以内に抑えてきた。しかし昨年１２月、国家安全保障戦略を改正し、防衛費を２０２７会計年度までにＧＤＰ２％まで引き上げると発表した。

社会保障費関連予算は全体歳出の最大となる３１％を占めた。社会保障費関連予算は前年比６１４５億円増え、３６兆８８８９億円に決まった。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）や物価上昇、ウクライナ関連予備費として計５兆円が策定された。

税収は６９兆４４００億円で過去最大となる見通しだ。しかし、歳出が拡大したことで、日本政府は３５兆６２３０億円の新規国債を発行し、歳入不足分を埋める方針だ。