米国政府が中国などに対する半導体投資を制限するＣＨＩＰＳ法の「ガードレール条項」の細部規定草案を発表した。だが当初半導体業界で懸念したものより緩和された内容が盛り込まれたという評価が出ている。産業通商資源部は、「韓国企業の中国内設備拡張・技術アップグレードが可能だ。最終案確定まで協議を継続したい」と明らかにした。

２１日に米商務省が発表した細部規定によると、米政府の半導体投資補助金を受ける企業は、向こう１０年間は中国など懸念対象国にある先端半導体工場の生産能力を５％の範囲内でだけ拡張できる。ただ１２８層未満のＮＡＮＤ型フラッシュなど旧型（レガシー）半導体は生産能力拡張範囲を１０％まで許容する。中国企業との技術共同研究などは制限される。これに違反すれば補助金を返還しなければならない。

サムスン電子とＳＫハイニックスでは中国に対する大規模投資は難しいが、工場の閉鎖や撤退など最悪の状況は避けられた。今回出された細部規定で中国内生産設備の技術・工程アップグレードに向けた投資、装備交換投資などに対する制限は置かれないためだ。５～１０％の上限線内で対中半導体装備輸出統制規定を守れば中国工場への投資を継続できるという意味だ。韓国産業通商資源部関係者は「規定を検討した結果、韓国企業が中国で運営する生産設備の維持と部分的拡張だけでなく、技術アップグレードも継続できるものと判断される」と明らかにした。

産業通商資源部は今後企業が中国内で追加の半導体生産拡大も引き出せると予想した。技術が向上すれば集積度増加を通じてウエハー当たりのチップ数を増やせるためだ。

細部規定発表まで韓米両国は粘り強い協議を進めてきた。昨年８月にＣＨＩＰＳ法が発効した後、産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官をはじめとする高官クラスから実務陣までガードレール条項などをめぐり意見を交換した。産業通商資源部は今回の規定公開前に米国政府から主要内容に対するブリーフィングも受けたという。

今回の規定草案は６０日間のヒアリングを経て最終確定する予定だ。米政府と企業間協約、補助金支給手続きなどを経て下半期から適用される可能性が大きい。産業通商資源部は「業界と疎通しながら韓国企業の関心事案をめぐり米国側と協議を進める計画」と明らかにした。２３日に訪韓する米国政府のＣＨＩＰＳ法担当実務陣とも会う予定だ。サムスン電子とＳＫハイニックスは「米国政府の発表内容を検討して対応したい」という立場だ。

産業通商資源部は半導体産業の世界的環境が徐々に厳しくなっているだけに、国内基盤強化にも努めることにした。１５日の非常経済民生会議で発表された京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）の世界最大のシステム半導体クラスター造成計画などを着実に推進し、研究開発や人材支援など国内のシステム半導体生態系も育てるという目標だ。