国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が、ロシアがウクライナ侵攻で犯した戦争犯罪の処罰に向け強制捜査手続きに入る。ウクライナ戦争で初めてロシア人に逮捕状も発給されるものとみられる。



欧米のメディアが１３日に伝えたところによると、ＩＣＣ検事室はロシアがウクライナ戦争の過程で犯した犯罪容疑２件に対する捜査を開始し、関係した人物に対する逮捕状を請求する方針という。カリム・カーン検事は昨年２月の開戦後からウクライナで発生した戦争犯罪、反人道的犯罪、集団虐殺の可能性などを調査してきた。

ＩＣＣは「児童大規模拉致」と「民間インフラ施設攻撃」を主要容疑に挙げた。ロシアは昨年２月の開戦後、人道主義的救助を装ってウクライナの子どもと青少年をロシアに連れ去りロシア人家庭に養子縁組させた。また、ウクライナから連れ去った児童を「再教育キャンプ」を経てウクライナ国内の占領地や自国本土に強制的に養子縁組に送った。児童の相当数は孤児院や委託家庭などから拉致されたという。

ＩＣＣ関係者は集団虐殺（ジェノサイド）容疑が適用される可能性もあると伝えた。国連の「ジェノサイド罪の防止と処罰に関する条約」によると、集団内の児童を強制的に他集団に移動させることも含まれる。合わせてＩＣＣはロシアが昨年１０月からウクライナ国内の水道、ガス、発電所など、軍事施設とみなされない民間施設を故意に攻撃した点も戦争犯罪行為と判断した。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日、「ロシアはＩＣＣも、ＩＣＣの管轄権も認めない」と明らかにした。ロシアは２０１６年にＩＣＣから脱退しており、ＩＣＣ非加盟国の市民はＩＣＣの司法処理対象にならないという立場だ。