昨年下半期から始まった景気低迷にもかかわらず、サムスン電子の設備投資額と研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用が史上最大規模となった。しかし、需要萎縮の影響で在庫資産はおよそ１２兆ウォン（約１兆２５００億円）増えた。

８日、サムスン電子の２０２２年事業報告書によると、サムスン電子は昨年、Ｒ＆Ｄ費用として計２４兆９２９２億ウォンを投資した。前年（２２兆５９６５億ウォン）比１０．３％増えた数値だ。昨年の営業利益は４３兆４０００億ウォンで前年比１６％減少したが、Ｒ＆Ｄにはさらに多くの投資をしたわけだ。売上で研究開発費が占める割合も前年８．１％から８．２％に拡大した。

設備投資も増えた。サムスン電子は昨年、設備投資に５３兆１１５３億ウォンを投入した。前年の４８兆２０００億ウォンより１０．２％増加した規模だ。このうち９０．１％の４７兆８７１８億ウォンは半導体事業の新設・増設に投資した。平沢（ピョンテク）第３・４ラインなどメモリー投資が増え、昨年１０－１２月期だけで１８兆７６９６億ウォンを執行した。

サムスン電子側は「半導体とディスプレイなどの先端工程の増設・転換やインフラ投資を中心に施設投資が行われた」として「今年の市場の不確実性の中でも次世代技術競争力の確保および未来需要に備えるための投資を持続する予定」と説明した。

在庫資産総額は史上初めて５０兆ウォンを上回った。昨年末基準でサムスン電子の在庫資産は５２兆１８７９億ウォンだった。２０２１年末の４１兆３８４４億ウォンに比べ２６．１％増加した。全体資産で在庫資産が占める割合も９．７％から１１．６％へと１．９％ポイント大きくなった。高いほど在庫資産が売上につながる速度が速くなったことを意味する在庫資産回転率は２０２１年末４．５回から昨年末４．１回に低くなった。

在庫が最も多い分野は半導体（ＤＳ）部門で、昨年末基準で２９兆５７６億ウォンとなった。２０２１年末に比べると７６．６％急増した。主力商品であるメモリー半導体の需要が急激に鈍化したことからもたらされた現象だ。在庫資産評価損失は２兆５２９４億ウォンで、２０２１年末６９６５億ウォン対比３．６倍水準だ。メモリー供給過剰で製品価格が平均１７％程度下落し、在庫価値も同時に下落している。

電装事業部門のハーマンの在庫資産は１兆６９５５億ウォンから２兆１０２６億ウォンへと２４％増加した。ディスプレイの在庫資産は２兆１６６１億ウォンで、１年前より６．８％増えた。ただ、家電とモバイル事業を担当するＤＸ部門の在庫資産は２０兆１９０１億ウォンで、１年前より９．８％減少した。

サムスン電子の５大売上先にはアップル、ベスト・バイ、ドイツテレコム、ベライゾン・コミュニケーションズとともにクアルコムが初めて追加された。クアルコムはサムスン電子ファウンドリー事業部の主な顧客先だ。シュープリーム・エレクトロニクスが抜けた席にクアルコムが入った。この５社は全体売上の約１６％を占めた。

持分率が１％未満の小口株主は５８１万３９７７人で、前年（５０６万６３５１人）比７４万７６２６人増えた。臨時株主総会で公開した昨年９月１９日基準の株主総数は６０１万４８５１人で、この時に比べては３カ月間２０万人が減少した。