死亡者数が３７万２８００人と出生数より１２万３８００人多く、人口の自然減少の傾向が２０２０年から３年にわたり続いた。１人目の子を産んで母親になる年齢は３３．０歳で前年より０．３歳上昇した。これはＯＥＣＤ加盟国の中で最も高く、ＯＥＣＤ平均の２９．３歳より３．７歳高い水準だ。１人目の子を含め２人目以降まですべての子どもを合わせた平均出産年齢は３３．５歳で前年より０．２歳上がった。３５歳以上の高齢妊婦の割合は３５．７％で前年より０．７ポイント増えた。子どもを持っても１人にとどまる傾向も目立った。１人目の出生だけ１年前より５．５％増えた。２人目は１６．８％、３人目は２０．７％それぞれ減少した。

少子化基調は全般的な経済活力を下げる。韓国経済研究院は生産・消費の主体である生産可能人口が▽２０３０年に３３８１万人▽２０４０年に２８５２万人▽２０５０年に２４１９万人に縮小すると予想した。経済活動をする人口が減って生産力が減り消費全体が減少して投資要因が消える。「出生率低下→人口減少→内需萎縮→景気低迷→出生率低下」という悪循環だ。

特に当面の労働・年金・教育改革の解決も難しくなった。韓国政府が推進する年金改革の場合、２０２５年から出生率が反騰して２０３１年に１人台に回復して、２０４６年～２０７０年に１．２１人台の出生率を維持する「楽観論」を前提とする。少子化が加速する場合、負担はもっと増える。慶熙（キョンヒ）大学社会学科のキム・チュンベク教授は「定年延長と合わせた労働改革、大学入試と合わせた教育改革も少子化問題解決が成功の前提」と話す。

「子ども産めばお金を多く支給する」というやり方の既存の少子化対策が限界に至ったという指摘が出ている。国会予算政策処によると２００５年に少子高齢化委員会が発足してから２０２１年までの１６年間に少子化克服に２８０兆ウォンを注ぎ込んだ結果が現在の状況だ。

江南（カンナム）大学教養学部のイ・ソンヨン教授（韓国人口学会会長）は「世界的事例を見ると財政をばらまく形の少子化対策は普通は短期効果があるが韓国ではそれすらも効果を上げることができなかった。若者が結婚を忌避する現象を打破して初婚年齢を低くするには雇用拡大、教育制度改善、働く女性に対する配慮、育児恩恵拡大など全般的な『生活の質』を改善する側で対策を見直さなければならない」と話した。

韓国政府はコロナ禍にともなう婚姻減少などの影響で合計特殊出生率が２０２４年に０．７０人まで下落した後に反騰するとみている。これは中位シナリオに従ったものだ。否定的なシナリオでは合計特殊出生率が２０２５年０．６１人まで落ちる。

ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「少子化対策を単純福祉領域から抜け出し成長と経済戦略の観点で進めなければならない。住宅、育児、教育、雇用、地方均衡発展にわたる全方向対策をまとめて出産と関連した若い世代の未来の不確実性を減らさなければならない」と助言した。