日本メディアが自国の不足する英語教育の実態を指摘しながら、韓国よりＴＯＥＩＣ平均点が低い点を指摘した。

日本経済新聞は２１日、「グローバル教育・政策を読む」と題した企画記事で、韓国と日本の英語教育を比較した。

同紙によると、２０１９年基準で外国の大学・大学院に留学中の韓国の学生は２１万３０００人であるのに対し、日本は６万１９８９人だった。

同紙は「人口が日本の半分ほどの韓国におよそ３倍の留学生がいる」とし「小学３－４年生の英語の時間数は年６８時間と、日本の３５時間の倍近い」と伝えた。

続いて「韓国語は日本語と語順も近く、同じ漢字文化でもある。英語学習で日韓は同様に不利といわれる。それにもかかわらず英語能力テストＴＯＥＩＣの韓国の平均点は２１年に６７９点で、日本より１００点ほど高い」と指摘した。

韓国は日本より２０年ほど早い１９９７年に英語を小学校の必修にした。同紙はこうした事実にも言及しながら「韓国では国民の教育熱の高まりと相まって、教育が政治の主要争点になり続けている」と分析した。

同紙は「韓国は受験戦争や教育熱が少子化の要因との見方があり、歴代政権の教育政策が成功しているとの受け止めは限られる。それでも政治課題として競うように質や量を充実させた英語教育には参考にすべき点がある」とし「日本はいま留学でも国内の英語教育でも韓国などの後じんを拝す」と評価した。

一方、岸田文雄首相は先月の施政方針演説で「教育の国際化、グローバル人材の育成」という教育政策目標を提示し、「日本人学生の海外派遣の拡大や、有望な留学生の受け入れを進める」と強調した。