中国が１６日、イランのエブラヒム・ライシ大統領の２泊３日の訪中成果をまとめた共同声明を発表し、両国間の全面的戦略パートナー関係をアピールした。

昨年１２月、中国の習近平国家主席がアラブ・イスラム圏のスンニ派盟主であるサウジアラビアを国賓訪問したことに続き、シーア派を率いるイラン大統領を招いて戦略的関係を強化し、米国の対中包囲網を突破するための逆攻勢に乗り出している。

この日、中国国営「新華通信」が発表した共同声明には「すべての関連制裁を検証可能なやり方で全面解除してイラン核合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）の完全かつ効果的な履行を追求するべきだということを強調した」という内容が入っている。通常、北朝鮮のような核開発国家に対する非核化原則で使われる「検証可能」という表現が米国の制裁解除を修飾するのに使われたのは中国がイランの立場を大幅に受け入れるものと分析される。

声明は「米国が一方的にＪＣＰＯＡから脱退したところに現情勢の発生源がある」とし「中国とイランは制裁を解除してイランの経済インセンティブを確保することがＪＣＰＯＡの重要な構成部分であることを強調した」と紹介した。

２０１５年米国・英国・フランス・中国・ロシア・ドイツ６カ国とイランが締結したＪＣＰＯＡはイランが核開発を自制する対価として米国と欧州連合（ＥＵ）、国連がイランに課した経済制裁を解除することが骨子だ。だが２０１７年当時トランプ大統領が就任後に脱退を宣言して制裁を復元して事実上瓦解し、バイデン大統領が２０２１年に執権した後、復元交渉を進めているが進展がない状態だ。

経済面でも成果をアピールした。昨年のサウジとは違い、今回の共同声明で石油関連への言及はなかったが、「双方は『中国・イラン総合協力計画』の履行に共に努力し、貿易・農業・工業・再生可能エネルギー・インフラなどの領域で協力を引き続き深めていくことを望んでいる」と明記した。特にイランの太陽光発電能力の向上のために中国が協力を強化すると合意した。

中国とイランの密着は１７～１９日ドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議でブリンケン国務長官と王毅政治局委員の米中高官会談が予想される中で行われた点も注目される。

上海外国語大学の范鴻達教授は「米国の制裁は中国とイランの交流に影響を及ぼす核心要因の一つ」とし「米国が一部国家に強力な制裁を引き続き課すなら制裁対象国家も互いに協力を模索せざるを得なくなる」とフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に明らかにした。米国と中国が中国の「偵察気球」事件によって習近平第３期の米中関係議論において進展がない中で、中国がイラン・ロシア・北朝鮮など反米国家と陣営を形成しながら対米逆攻勢へと今後外交の重心をシフトさせていく可能性があるとの展望も提起されている。

◇中国商務部、米ロッキード・マーチンとレイセオンへの制裁発表

一方、中国商務部は１６日、台湾に武器を販売した米国防衛産業企業のロッキード・マーチンとレイセオンを「信頼できない個人および団体」リストに含めてこれら企業の対中輸出入と新規投資を禁止すると発表した。最近、米国が偵察気球を理由に中国企業を制裁したことに対する応戦措置と解釈することができる。