雇用市場が再び冷え込み始めた。先月の就業者数増加幅は２０２１年３月以降で最も少なかった。就業者が増加したのは高齢層のおかげだ。増えた就業者数の９７％以上を６０歳以上が占めた。

韓国統計庁が１５日に発表した雇用動向によると、１月の就業者数は前年同月より４１万１０００人（１．５％）増えた２７３６万３０００人を記録した。この２２カ月で就業者数増加幅が最も少なかった。前年比の就業者数増加幅は昨年５月に９３万５０００人でピークに達した。その後先月まで８カ月連続で減少している。

景気鈍化が雇用状況に影響を及ぼしているという見方が出ている。統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「製造業の就業者数が減少に転換して就業者増加幅が鈍化した。電子部品とコンピュータ、映像音響、通信など景気萎縮が反映されたと考える。内外で不確実性が大きくなっている状況」と説明した。

実際に業種別で見ると、先月の雇用市場で宿泊・飲食店業が２１万４０００人、保健・社会福祉業が２２万人増え就業者の増加を主導した。製造業は前年同月より３万５０００人減り２０２１年１０月の１万３０００人減から１５カ月ぶりに減少に転じた。

同じ期間に建設・輸送倉庫業でも就業者数が減少するなど輸出不振による景気萎縮が雇用市場で目立っている。

就業者が増えたとはいっても９７．３％が６０歳以上の高齢層だ。６０代が雇用を支える様相だ。６０歳以上の人口そのものが増加している上に、生計難で就業市場に参入する高齢層も増える傾向だ。年齢別で見れば先月の６０歳以上の就業者数は１年前より４０万人増えた。４０代が６万３０００人、２０代が４万３０００人減少したのと対照的だ。５０代と３０代は小幅に増加した。６０歳未満で増加した就業者数をすべて合わせても６０歳以上の３％に満たない。

２０代の就業者は昨年１１月から３カ月連続で減っている。４０代は就業者減少が７カ月続いている。雇用の柱である４０代と、新入社員の年齢帯に当たる２０代の雇用状況が特に良くない。

統計庁は青年層と４０代の人口が減少し就業者も減ったとしたが、人口減少の影響だけではない。先月の２０代の失業率は５．８％で、１年前より０．１ポイント高まった。失業率は経済活動人口比の失業者数を割合で示した数値だ。全世代のうち２０代だけ失業率が上昇した。雇用の量だけでなく質まで悪化する状況だ。

就業者数増加幅の鈍化は次第に深まるだろうという分析が出ている。韓国政府は昨年末に経済政策方向を出し今年の就業者数が前年より１０万人増加するのにとどまるだろうと予想した。１月をはじめ就業者数増加幅は減り続けるという意味だ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「製造業・建設部門の就業者が大幅に減ったのが重要な部分。製造業などで職を失った人がサービス業に流れたとみられるが、サービス業の景気が厳しくなれば就業者増加幅がさらに大きく減るだろう」と話した。続けて「雇用は景気に後行するだけに下半期に景気が良くなるとしてもすぐに就業者が増えるのは難しい」と付け加えた。