世界３位の経済大国、日本の通貨政策を率いる新たな司令官が姿を表わした。日本銀行の新総裁に指名された７１歳の植田和男東京大学名誉教授だ。日本の政治構図から見て岸田文雄首相が選択した植田氏の国会承認は無難と予想される。これで４月８日に退任する黒田東彦総裁の１０年天下は幕を下ろすことになる。

植田新総裁に対する世界的エコノミストの関心は結局ひとつだ。「アベノミクス」の象徴だった大規模金融緩和が持続するのか否かだ。黒田氏は名実ともにアベノミクスの執行官だった。２０１３年に日銀総裁に就任してから執拗に無制限の金融緩和を押し進めた。「日銀の印刷機をフル回転してお金を印刷する」という安倍晋三首相の約束を誠実に履行した。イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策、マイナス金利など世界の経済史に記録される「超緩和政策」が彼の指揮下で導入された。

当初アベノミクスは３本の矢を放った。財政拡大を通じた景気浮揚と構造改革、そして無制限の量的緩和だった。しかし財政拡大と構造改革の２本の矢はすぐ折れた。黒田氏が担当する金融緩和だけが生き残り、それがアベノミクスの象徴であり同義語のようになった。アベノミクスは日本経済がデフレの泥沼にさらに深くはまらないようにする成果を上げた。だがデフレからまともに救い出すこともできなかった。無制限の通貨注入で市場はゆがめられた。功もあり過もある。世界経済にも大きな影響を及ぼした。日本のゼロ金利を基に円キャリー資金が世界を駆けめぐった。日銀の量的・質的緩和政策はコロナ禍に踏みにじられた各国中央銀行の研究モデルでもあった。

◇植田氏の第一声「現在の通貨政策は適切」

現時点では日銀の現在の金融緩和政策が当分維持されるとみるのが合理的だ。まず政治的な事情がある。岸田首相は与党である自民党の多数派である安倍派の牽制を受けている。安倍氏の政治的遺産であるアベノミクスを中途半端に廃棄できない境遇だ。それでも岸田氏は安倍氏の遺産と距離を置きたい。「日本はこの３０年間想定されたトリクルダウン効果は起きなかった」という岸田氏の評価の中に本音が込められた。

総裁指名後、現在の通貨政策に対する植田氏の第一声は「適切だ」というものだった。「金融政策は現状と先行きに基づいて運営しなくてはならない」としながらだ。「現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」とも話した。これは市場に衝撃を与えないための計算された発言とみるべきだ。岸田氏が安倍氏ではないように植田氏も黒田氏とは違う人物だ。黒田氏のようにアベノミクスに束縛されることもない。昨年７月の植田氏の日本経済新聞への寄稿にヒントがある。彼は性急な金利引き上げを警告しながらも「異例の金融緩和枠組みの今後については、どこかで真剣な検討が必要だろう」と書いた。「非正常の正常化」が彼の指向するところだ。

◇大規模金融緩和が呼んだジレンマ

植田氏がすぐに超緩和金融政策に終止符を打つことができないのは日本経済と日銀のジレンマが深刻なためだ。日銀は日本国債を無制限で買い入れる方式で市場に資金を放出してきた。その結果日本国債の５０％以上を日銀が保有する奇形的状態になった。国の債務は膨らみ昨年末基準で国内総生産（ＧＤＰ）比２６３．９％を記録した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち断トツの１位だ。

量的緩和終了で金利が上がる瞬間に財政の利子負担は急増することになり、国債価格下落が国債投げ売りを触発しかねない。これに伴う市中金利引き上げと消費・投資の不振は景気に毒だ。デフレの泥沼への復帰は日本国民が最も嫌がることだ。

◇「円安」で消費者物価４１年ぶり高水準

それでも現在の金融緩和を継続するのも限界にきた。各国が金利引き上げでコロナ禍の時期に発生したバブルを除去しているのに、日本だけ１人「ゼロ金利」を守り副作用が大きくなっている。何より円安により輸入価格が上がり物価への圧力が深刻になった。昨年１２月の消費者物価（生鮮食品除く）は４．０％上昇した。１９８１年から４１年ぶりの上層率だ。アベノミクスの目標が停滞した物価を２％に引き上げることだった点を考慮すれば見た目は超過達成だ。だが実状はそうでない。

現在のインフレはアベノミクスが意図した消費と投資拡大の結果ではなく円安によるところが大きい。日本と海外の金利差にともなう資金離脱が招いた「悪い円安」が「悪いインフレ」を引き起こすものだ。黒田氏が望んだ賃金上昇は依然として展開されていない。むしろ実質賃金は８カ月連続下落した。経団連が会員企業に賃金を引き上げるよう促しているが効き目は出ていない。ＹＣＣを通じた長期金利抑制がもたらす市場歪曲も日増しに深刻化している。

【コラム】「執行官」は去るが、アベノミクスはひとまず維持か…世界経済見通し（２）