２０１２年に就任した安倍晋三首相は当時、「失われた２０年」の長期経済不況から抜け出そうとして、あらゆる政策手段を動員した。こうした「アベノミクス」の代表的な景気浮揚策の一つが「円安」だった。意図的な円安で輸出競争力を回復するという腹案だった。

しかし２０２０年８月に安倍内閣が退陣してから１年半ほど経過した今、専門家の評価は良くない。日本専門家のイ・ジピョン韓国外大特任教授（融合日本地域学部）は中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューで「結果的に日本の輸出能力は向上しなかったし、貿易赤字が深刻化した」とし「これは円安を長期化する悪循環につながった」と分析した。

－－その間の日本の金融政策を評価してほしい。

「アベノミクス以降、日本銀行（日銀）が円高を抑えるために量的緩和を大規模にした。円安によって期待したのは企業の収益増大と輸出拡大、雇用拡大、設備投資拡大などだった。しかし円安になっても輸出は増えなかった。日本企業が収益性の向上に集中したからだ。製品価格を下げず高い価格で販売することに集中し、国内よりも海外に投資をして雇用拡大などの効果もなかった。結局、輸出能力は向上せず、貿易赤字構造が深刻化した。これによって円安が続く現象が発生した。最近はウクライナ情勢による地政学的リスクまでが浮上すると、国家経済の問題が浮き彫りになり、回復が遅い状況だ」

－－日銀は最近も円安が国家に利益だと評価した。

「円安に対して最近は日本政府と中央銀行の立場が異なる。黒田東彦日銀総裁は円安が経済にプラスとみている。いま円高になれば日本企業の収益性と設備投資が悪化するという立場だ。製造分野の大企業に重点を置いている。半面、日本政府は非製造業や中小企業も考慮している。製造業の場合も輸入原材料に依存する企業があるが、この場合、円安で発生する費用の負担が少なくない」

－－円安は続くだろうか。

「当分はその公算が大きい。現中央銀行総裁が円安論者であり、来年の交代までは低金利基調を維持しようとするはずで、ウクライナ情勢がいつ終わるか分からないからだ。もちろん最近、日本の政界・財界で行き過ぎた円安は問題だという意見があり、こうした世論が（政策に）反映される可能性はある」

－－過去の円安との違いは。

「過去の円安は輸出拡大でまた円高になり、円安－円高－円安のサイクルが続くため、韓国産業に衝撃があっても長くは続かなかった。今は円安－円安の長期円安であり、韓国の産業に大きな影響を及ぼしかねない。ただ、日本は円高危機の時期に技術開発と革新を進め、その後に円安を迎えたが、今はそのような準備もなく円安状況になり、韓国に及ぼす影響は小さいかもしれない」