きのう出された行政安全部の住民登録上人口統計によると、１人・２人世帯が６５％を突破した。１人世帯が４１％、２人世帯は２４．２％だった。伝統的家族モデルである４人世帯は１７．８％、３人世帯は１６．９％にすぎなかった。世帯は家族より包括的概念で、就職や進学などによる住民登録上の転出まで含む。

１人暮らし人口の増加は住宅と雇用だけでなく、消費や余暇などライフスタイルにまで激変を招いている。１人で名節を過ごす人に向けたプレゼントが人気で、１人酒や１人飯、ショッピングに映画まで、「おひとり様」向けの製品とサービスが大勢だ。１人世帯の増加は少子化も深化させる。昨年４－６月期の合計特殊出生率は０．７５人と世界最低水準だが、近い将来０．６人台に進入する可能性が大きい。

人口と世帯構造の変化は政府政策の適合性を落とす。代表的なのが住宅分野だ。昨年２月に当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「多くの住宅を供給したが１人世帯が急速に増加して供給が需要に追いつかなかった」とした。４人世帯中心の住宅契約制度と賃貸住宅入居要件も１人・２人世帯が多い青年層の間では不満が多い。年末調整など各種税制優遇も不利だ。企業では子どもの学資金など婚姻世帯に偏った優遇策を変えなければならない時との声も多い。

１人暮らし人口の増加は高齢層でも同じだ。１人暮らしの高齢者は突然事故に遭ったり孤独死するケースが多い。このため疾病治療や老後ケアなどの福祉サービス拡大が必要だ。１人で暮らす人を狙った犯罪も猛威を振るっており、彼らに合わせた治安サービスもなくてはならない。

２０２１年のソウル研究院の調査によると１人世帯の幸福指数は５．７点で、多人数世帯の６．４点と比べて低い。さびしさや憂鬱感を感じる可能性が大きく１人暮らしの人に向けた情緒的サービスが必要だ。英国は１人世帯の増加を重要な問題と見て２０１８年に世界で初めて孤独問題担当相を任命した。

外国人労働者の急増も大きな変化だ。先月発表された統計庁の資料によると、韓国の外国人就業者は８４万人だ。政府が移民庁設立の目標を明らかにしており、今年から就労ビザの要件を緩和して外国人労働者はさらに増える見通しだ。だが彼らに対する差別と排他的認識はわれわれが解決すべき宿題だ。

人口構造と世帯構成の変化は住宅と税制、福祉、労働など多くの分野で新たな政策的アプローチを必要とする。特に１人で暮らす人たちの増加で社会的・文化的変動だけでなく、非婚と少子化など経済構造の変化にまで多くの問題が発生するだろう。政府は中長期的観点から人口構造変化に対応するオーダーメード型政策の策定と実行を考えるよう望む。