今は大韓民国が直面している多くの経済・社会的イシューに対する正確な診断がいつよりも重要だ。そのためには現実を正確に反映する信頼性が高い統計が必要となる。統計の正確性が落ちれば正しい診断と政策づくりが難しくなり、統計が信頼を失えば診断の根拠が崩れ、国民が政策を受け入れなくなる。

こうした理由で政府は最大限に中立的かつ客観的な統計の生産・活用を目指すのが正しい。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権は所得・雇用・不動産統計に関連して類例のない論争を招き、最近、監査院の監査が進行中だ。所得統計をめぐる論争に関連して最も懸念される部分は、前政権の過度な対応が国家統計システムへの信頼を落としたという点だ。当時、政府は主な関心事だった低所得層所得が政権序盤期の２０１７年１０－１２月期に予想を超える１０％の大幅増加になったことを所得主導成長政策の効果だと広報した。しかしその後の四半期には低所得層の所得増加率がマイナスに転じ、所得分配指標が悪化した。驚いた青瓦台（チョンワデ、大統領府）は所得統計の不完全性を問題に挙げ、すぐに所得統計の標本改編に着手した。当時、統計に活用された家計動向調査が２０１７年から新しい標本と方式に改編されたが、調査資料の安定性が確保できない理由があったのなら改善を考慮することも可能な状況だった。

しかし当時の改編を触発した理由・時期・方法などをみると、政治的な有利・不利に基づいて統計改編が進行されたという合理的な疑いがあり、政府は自ら論争を招いた。政府の不適切な対応が、苦労して蓄積された国家統計の信頼性に大きな傷を残した。例えば、医師が患者を治療した後、検査の結果が良くない場合、検査に問題があるので検査方法を変えるといえば、患者は新しい検査を信頼するだろうか。

住居価格関連統計の誤用も政府の診断の信頼性を落とした。国民が住居価格の急騰を実感していた当時、政府は韓国不動産院の統計を根拠に住居価格の上昇は落ちついて不動産対策が効果を発揮していると主張した。

所得資料は個人の敏感情報であり国以外には収集するのが難しいが、不動産資料は大部分が公開された情報であり、比較可能な民間統計が存在し、当時その数値は暴騰していた。両統計の間に乖離が生じた原因は標本と統計作成方法の差にあった。不動産院の統計は包括する地域範囲は広いが、標本数が少なく、アパート比率が相対的に低かった。一方、国民銀行ＫＢの統計は地域範囲がやや狭いが、標本数が多く、アパートの標本比率が高かった。

当時は取引が活発でなく、首都圏のアパートが主な関心事だったため、標本数が少ない不動産院の統計が現実反映に相対的に不利だったという評価が支配的だった。このように政府が活用した統計の限界が明確な状況では、国民の苦痛を考慮して追加統計を綿密に調べながら総合的な診断をするのが適切だ。しかし当時の政府は政策効果の広報に没頭して不動産院の統計に固執し、結局、診断の信頼を失った。

２つの事例は統計の生産・活用原則についていくつかの点を示唆している。１つ目、統計生産体系に対する信頼性が確保されるべきという点だ。これは、統計改編方式と手続き、統計公表と解釈で最大限に慎重な姿勢を維持しなければならず、客観的で一貫した原則を守ることを意味する。

２つ目、現実をまともに反映する正確な統計を構築するために努力を継続すべきという点だ。政府が政治的な有利不利でなく、現実と一致する統計の生産と活用のために不断に努力する姿勢を見せてこそ、国民は信頼する。

３つ目、長期的な観点では時代と共に変わる国民の関心事をとらえ、これに合わせて調査と統計を改編して政策に活用するという点だ。時代的イシューの解決に必要な統計のために新しい調査資料を追加する過程も中立性・客観性が担保されなければいけない。今は急いで多くの統計を作るよりも、時間がかかっても正確で信頼できる統計を確保することが必要だ。政府の不適切な対応で統計システムが信頼を失えば、苦労して作成した統計が無用になり、国家発展の方向舵を失うことになる。このような極めて常識的な事実を忘れてはいけない。

パク・ジョンス／西江大経済大学学長

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