財布も閉ざされている。統計庁によると２０２２年１１月の小売り販売は前月より１．８％減少した。３カ月連続のマイナスだ。不安な消費は主要流通企業の売り上げの流れでも確認できる。ＩＢＫ投資証券のナム・ソンヒョン研究員は「昨年（社会的距離確保強化）のベース効果とワールドカップなどのイベントで売り上げ全体は増加したが、消費の質は悪化した。家電製品のような耐久財に続き衣服など準耐久財まで成長率が下落するのは消費が萎縮した影響」と話した。

証券会社は相次いで今年の上場企業の営業利益見通しを引き下げている。景気低迷にともなう業績不振を懸念するためだ。金融情報会社Ｆｎガイドによると、今年の主要ＫＯＳＰＩ上場企業２５９社の営業利益見通し平均値は１９８兆１２６８億ウォン（約２０兆８２４８億円）で、２０２２年の２００兆９６３２億ウォンより１．４％ほど減る見通しだ。

ほぼすべての業種で不振が予想されており、１カ月前より営業利益見通しが上昇したのは紙・木材、医薬品、輸送、流通程度だ。市場を牽引していく主導株がないという意味だ。サムスン証券のシン・スンジン研究員は「２０２０～２１年のＢＢＩＧ（バッテリー、バイオ、インターネット、ゲーム）、２０２１～２２年の二次電池のような明確な主導株がないため銘柄選択に難しさを感じる投資家が多いかもしれない」と話した。

市場の冷え込んだ空気は低迷する取引代金を通じても確認できる。韓国取引所によると、新年最初の週のＫＯＳＰＩの１日平均取引代金は６兆４２００億ウォンで前年同期より４４．１％減った。時価総額回転率（時価総額比の取引代金の割合）もやはり昨年１月の１日平均０．５３％水準から今月は０．３６％まで下落した。

専門家らは慎重な投資を呼び掛けている。韓国投資証券のキム・デジュン研究員は「ＩＴをはじめとする景気敏感業種への投資は１－３月期見通しの方向性を見定められるまで時期を遅らせる必要がある」と話した。ハンファ投資証券のパク・スンヨン研究員は「いまは業績に比べ株価が安い、株価収益率（ＰＥＲ）が低い銘柄を選別した後、反騰ポイントを見つけるのが良いだろう」と話した。

防疫緩和を宣言した中国を注意深く見るべきという意見もある。新型コロナウイルス感染者が減少すれば「リオープニング（経済活動再開）」の効果を期待できるためだ。新韓投資証券のチェ・ユジュン研究員は、「（リオープニング効果で）飲食、衣類と化粧品、旅行・航空・カジノ、建設・機械、ＩＴ・家電の順でメリットを得られるだろう」と話した。

１月のＫＯＳＰＩ「霧の中」…「Ｒの恐怖とアーニングショック相次ぐ、好材料ない」（１）