ウクライナ戦争が１１カ月間続いている中、トルコのエルドアン大統領がプーチン大統領にロシア側が一方的に停戦を宣言することを提案した。

ＡＦＰ通信によると、エルドアン大統領は５日（現地時間）のプーチン大統領との電話会談で「ロシアが一方的に停戦を宣言するのはどうか」とし「平和交渉をするには停戦と公正な解決策を見いだそうとするビジョンがなければいけない」と述べた。

トルコ側はエルドアン大統領が終戦のためにロシア・ウクライナ間の仲裁を模索する過程でこうした提案をすることになったと説明した。

特にロシア正教会のキリル総主教が６－７日にロシアとウクライナが停戦してクリスマスを記念しようと述べたのがきっかけになったという。キリル総主教はこの日、「戦争当事国が６日昼１２時－７日夜１２時に停戦をし、正教会の信者がクリスマスイブと当日に礼拝に参加できるようにしてほしい」と要請した。正教会はプロテスタント・カトリックのクリスマス（１２月２５日）より遅い１月７日をクリスマスとして記念する。

エルドアン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談をした。

これに関連しプーチン大統領はロシアが占領中のウクライナ内の地域をウクライナがロシアの領土と認めれば対話をする意向があると答えた。露大統領府は、プーチン大統領が「ウクライナが新しい領土の現実を考慮すべきという要求事項を履行すれば真摯に対話をする」という立場を明らかにした、と伝えた。

これはロシアが２月にウクライナを侵攻した後に占領したドンバス（ドネツク州・ルハンシク州）、ザポロジエ、ヘルソンなどをロシア領土と認めれば平和協議に入る意向があるという従来の立場を繰り返したものだ。

一方、ロシアの侵攻で１０カ月以上も戦争中のウクライナの経済が昨年３０％以上のマイナス成長となった。ＣＮＢＣ放送によると、ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は５日（現地時間）、ウクライナの昨年の国内総生産（ＧＤＰ・暫定値）が２０２１年に比べ３０．４％減少したと明らかにした。これはウクライナが１９９１年に旧ソ連から独立して以降、最大の減少幅だ。戦争前の２０２１年のＧＤＰ成長率は３．４％だった。

スビリデンコ経済相はエネルギーなど基幹施設を狙ったロシアのミサイル攻撃がウクライナ企業の活動に悪影響を及ぼしたと伝えた。