世界の航空会社約３００社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が、各国の中国発の旅行客入国規制の動きを批判した。

ＩＡＴＡのウィリー・ウォルシュ事務局長は４日、ホームページに掲載した声明で「この３年間効果がなかったものと明らかになった措置がこのように反射的に再導入されるのを見るので極めて失望的だ」と明らかにした。

彼は「新型コロナウイルス原種ウイルスより感染力が強いオミクロン株の登場以降、国境統制はこれ以上感染拡大に影響を及ぼせなくなった。せいぜい流行のピークが何日か遅くなるだけ」と主張した。

その上で、「世界のどこに現れようが新たな変異株が出てくれば同じ状況が予想される。それこそ旅行制限に反対した世界保健機関（ＷＨＯ）のような専門家らの助言に各国政府が耳を傾けなければならない理由」と話した。

中国政府が先月初めにこれまでのゼロコロナ措置を大挙緩和すると、中国内では新型コロナウイルス感染者が爆発的に増加している。それでも中国は８日から新型コロナウイルスに対する感染症管理等級を引き下げて入国者に対する検疫を全面緩和することにした。これに加え３年間規制してきた自国民の海外旅行を許容することにし、世界各地で新型コロナウイルスの感染再拡大につながりかねないとの懸念が大きくなっている。